# ヘッドウォータース（4011） 2024年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4011/disclosure/20240513591906
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4011

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が708百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益が132百万円（同115.9％増）となった。AI案件の伸長などにより、利益の伸びが売上高の伸びを大きく上回った。

## 会社が挙げた理由

AI・DXの大型案件が進行し、ロイヤルクライアント化による売上単価の増加が寄与した。AIインテグレーションサービスは生成AI案件の成長とエッジAI案件の売上拡大で増加し、DXサービスは案件規模・実施期間の違いによる検収金額の差で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":708,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 営業利益: {"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":115.9}
- 経常利益: {"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":112.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":122.6}
- １株当たり当期純利益: 47.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"72.9%","前期末":"74.1%"}
- 総資産: {"value":1440,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1053,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2928,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5},"営業利益":{"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":138.3},"経常利益":{"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":133},"純利益":{"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":121.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,881,698株
- 期末自己株式数: 26株
- 業績の増減要因: AI・DXの大型案件が進行し、ロイヤルクライアント化が売上単価の増加に貢献した。AIインテグレーションサービスは生成AI案件の成長とエッジAI案件の売上拡大、プロダクトサービスは新規顧客からの問い合わせやマイクロソフト社からの紹介案件の獲得により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高708百万円、通期予想売上高2,928百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益132百万円、通期営業利益予想226百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高708百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益132百万円（同115.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円（同122.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は603百万円から708百万円、営業利益は61百万円から132百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益132,306千円、経常利益131,605千円、親会社株主に帰属する四半期純利益89,896千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想226百万円、対前期増減率138.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計0.00円、2024年12月期予想合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益131,605千円、税金等調整前四半期純利益131,605千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループでは、AIを活用し更なる顧客サービスの実現を目指すAIソリューション事業の単一セグメントで推進しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高708,367千円・営業利益132,306千円、前年同期の売上高603,662千円・営業利益61,275千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第1四半期72.9％、2023年12月期74.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローの数値記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件がAI、DXのそれぞれのサービス区分で進行」「幅広い業界からAIソリューション事業の需要は拡大」「複数の案件が並行して推進」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「AIインテグレーションサービス378,293千円（前年同期比47.7％増）、DXサービス290,700千円（同8.2％減）、プロダクトサービス39,374千円（同27.2％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「大幅な円安進行、物価の上昇」「生成AIの登場・進化」、自社施策として「ロイヤルクライアント化」「既存顧客へのクロスセル」「サービスラインナップの拡充」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年1月1日～2024年3月31日」、売上高708百万円、営業利益132百万円、通期営業利益予想226百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ戦争の長期化」「大幅な円安進行、物価の上昇」「著作権やプライバシーの問題」「ハルシネーションの問題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より『OPSサービス』を廃止」「前年同期比に記載の数字は、前連結会計年度においてもOPSサービスの数字をAI、DX、プロダクトの3サービス区分に振り分けた数字と比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）