# 業績連動型の役員報酬制度への改訂｜住友精化（4008）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「賞与は、中期経営目標達成のインセンティブとなるように、毎事業年度の連結業績を強く反映する。中期経営計画（2020年度～2022年度）最終年度の連結業績目標（営業利益）80億円を達成した場合、業務執行を行う取締役および経営陣幹部の報酬に占める賞与構成比が15～20%となるように賞与算出フォーミュラを設計する。」 — 2020年3月27日付で報酬制度を改訂し、連結営業利益と金融収支の合算値を業績指標とする賞与算出フォーミュラと、2022年度営業利益80億円達成時の賞与構成比15～20％を定めた。 (https://komori.app/company/4008/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「賞与算出フォーミュラに係る業績指標は、中期経営目標達成のインセンティブとするため、連結営業利益と金融収支の合算値を適用しています。なお、2020年度における業績指標の実績値は9,979百万円でした。」 — 業績連動報酬制度について、連結営業利益と金融収支の合算値を指標とする仕組みと、2020年度の実績値9,979百万円が開示された。 (https://komori.app/company/4008/filing/2020-fy)
- FY2022 その他 「賞与算出フォーミュラに係る業績指標は、中期経営目標達成のインセンティブとするため、連結営業利益と金融収支の合算値を適用しています。また、賞与算出フォーミュラの係数は、取締役兼務の有無、および執行役員の役位に応じて設定し、上位の役位ほど大きくなるよう設定しています。なお、2021年度における業績指標の実績値は7,996百万円でした。」 — 業績連動報酬の指標と算定方法が継続して開示され、2021年度の業績指標実績値は7,996百万円となった。 (https://komori.app/company/4008/filing/2021-fy)
- FY2023 再定義 「取締役及び経営陣幹部の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」並びに、業績に応じた変動報酬（業績連動報酬）としての「賞与」及び「株式報酬」で構成します。」 — 従来の基本報酬と賞与による制度から、譲渡制限付株式を含む基本報酬・賞与・株式報酬の構成へ変更された。2023年度から2025年度の最終年度業績指標120億円達成時の比率を、基本報酬65～75、賞与20～28、株式報酬5～7と定めている。 (https://komori.app/company/4008/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「2023年６月23日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年７月21日付で7,500株増加しております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議に基づく7,500株の新株式発行が実施された。 (https://komori.app/company/4008/filing/2023-q1)
- FY2025-H1 前進 「2024年７月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が6,750株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17百万円増加しています。」 — 譲渡制限付株式報酬として、取締役及び執行役員計12名を割当先とする6,750株の新株式発行が実施された。 (https://komori.app/company/4008/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「2025年７月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が4,576株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9百万円増加しています。」 — 譲渡制限付株式報酬として4,576株の新株式発行が実施され、資本金及び資本準備金がそれぞれ9百万円増加した。 (https://komori.app/company/4008/filing/2025-h1)
- FY2026 その他 「当事業年度においては、2025年３月期にグループ会社で発生したお取引先様に対する製品代金の過剰請求事案にともなう損害賠償金3,208百万円を特別損失として計上したことをふまえ、当該金額を業績指標から控除しました。その結果、当事業年度における業績指標の実績値は11,460百万円でした。」 — 業績連動賞与の業績指標について、過剰請求事案に伴う損害賠償金3,208百万円を控除して算定する取り扱いが示された。 (https://komori.app/company/4008/filing/2025-fy)
- 2026-06-29 前進 「今回は、役員指名報酬委員会の審議を経たうえで、取締役及び執行役員の兼務の有無並びに執行役員の役位に応じ金銭債権合計33,836,250円（以下「本金銭債権」といいます。）を支給し、これを現物出資することで、上記「１．発行の概要」（２）に記載のとおり株式を付与することといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名および取締役を兼務しない執行役員5名を対象に、普通株式26,250株を発行する具体的な実施内容が開示された。canonical threadは変更せず、制度運用の進展として記録する。 (https://komori.app/company/4008/disclosure/20260626582412)
- 2026-07-07 その他 「（訂正後）
（２）発行する株式の種類及び数　当社普通株式 25,500 株
（４）発行総額　32,869,500 円
当社の取締役を兼務しない執行役員（国内非居住者を除く。）　５名 8,250 株」 — 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行について、発行株式数、発行総額および取締役を兼務しない執行役員への割当株式数が訂正された。既存のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/4008/disclosure/20260707588751)
- 2026-07-28 前進 「当社は、2026年６月29日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬として、取締役4名に17,250株、取締役を兼務しない執行役員5名に8,250株、合計25,500株を発行し、2026年7月28日に払込手続きが完了した。 (https://komori.app/company/4008/disclosure/20260727500339)