# 住友精化（4008） 中期経営計画2030（2026～2030年度）の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4008/disclosure/20261110572381
種別: 経営計画
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4008

## 何が変わったか

2025年度までの前中期計画に続く、2026～2030年度を対象とする「中期経営計画2030」を正式に策定した。2030年度に売上高2,000億円、営業利益175億円、ROE10％などを目指し、事業ポートフォリオ転換や成長投資を進める。

## 会社が挙げた理由

8月6日に公表した「新中期経営計画（2026～2030年度）の骨子」の詳細として策定したもの。事業環境の不確実性に耐えうる事業構造への転換に向けた変革のスタートと位置付けている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2030
- 計画期間: 2026～2030年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,484","revised_forecast":"2,000","change":"+516","change_rate":"+34.8%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"145","revised_forecast":"175","change":"+30","change_rate":"+20.7%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"77","revised_forecast":"124","change":"+47","change_rate":"+61.0%","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"7.8%","revised_forecast":"10%","change":"+2.2pts","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"8.1%","revised_forecast":"8.5%","change":"+0.4pts","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％以上かつDOE4.5％以上を基準に安定的な配当を実施。本中期計画期間中の平均配当性向は50～60％を想定。対象期間は2026～2030年度。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 750（オーガニック成長投資。M&A・アライアンスの金額は不記載）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2030年度の前提は為替レート155円/ドル、22.8円/元、ナフサ価格70,000円/KL。吸水性樹脂の世界需要は約320万トン（2025年）、成長率は3～4％/年。中国市場は年平均＋3％、南アジアは＋19％、中東・アフリカは＋10％を前提とする。次期増設は2027年度中の意思決定を目指し、2029年稼働予定。稼働率・採算性・原料調達の3条件を確認して投資を実行。
- 重点施策: 事業ポートフォリオの最適化と経営全般の生産性向上、次世代事業の創出、サステナビリティ経営の実践、ステークホルダーの信頼に応えるための経営基盤の確立、資本効率の改善と株式市場への訴求
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"前中期計画の計画値は不記載","revised_forecast":"売上高319億円、営業利益29億円","change":"売上高は計画比△20％、営業利益は計画比△36％","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円、％"}
- 見直し・取り下げの理由: 事業環境の不確実性に耐えうる事業構造への転換に向けた変革のスタート。前中期計画の未達要因として、半導体業界の生産調整、IRラテックス事業終了の前倒し、電池材料分野での需要変調への適応失敗、技術起点偏重の開発体制と市場起点開発テーマの不足を挙げている。
- 対象市場の規模: 世界需要：約320万トン（2025年）、成長率3～4％/年。出典は不記載。
- 認識するリスク: 原料・エネルギーの供給構造、製品価値評価、化石由来原燃料への依存が継続し、来歴よりも性能やコストが重視され続ける世界、化石由来原燃料に依存する一方で、カーボンフットプリント等に基づく高コストが賦課される世界、脱化石・多元化された原燃料が供給されるなかで、消費者にとって魅力的な由来・来歴の製品が選好される世界、持続可能性よりも性能やコストの改善を優先する新素材や新エネルギーが選好される世界
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年11月11日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新中期経営計画（2026～2030年度）の骨子」の詳細として、「中期経営計画2030」（計画期間2026～2030年度）を策定いたしました」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「計画期間 2026～2030年度」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「中期経営計画2030（2026～2030年度）」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新中期経営計画（2026～2030年度）の骨子」の詳細として、「中期経営計画2030」を策定」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、開示内容は中期経営計画の策定である」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「本年8月6日に公表いたしました「新中期経営計画（2026～2030年度）の骨子」の詳細」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「営業利益175、純利益124、ROIC 8.5％、ROE 10％、配当方針DOE 4.5％以上、自己資本比率の中期的な管理範囲50-60％」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「2030年度 経営目標／成長ドライバー／資本規律。2025年度実績と2030年度計画を併記」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高 2025年度実績1,484、2030年度計画2,000。営業利益 145、175」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「吸水性樹脂事業 売上高1,620億円、営業利益130億円。機能マテリアル事業 売上高380億円、営業利益45億円」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「新製品上市件数（2026～2030年度累計）：10件、女性リーダー比率：20％、GHG削減率：2022年度比40％削減」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「為替レート（円／＄）155、（円／元）22.8、ナフサ価格70,000円/KL。世界需要の成長率3～4％/年」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「売上高（319億円、計画比△20％）、営業利益（29億円、同△36％）ともに大幅未達」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2025年度実績と2030年度計画を売上高、営業利益、純利益、EBITDA、ROIC、ROEごとに併記」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更に関する記載はない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「要因として「半導体業界の生産調整の影響」「IRラテックス事業終了の2024年への前倒し」「電池材料分野…需要の変調への適応失敗」「技術起点偏重の開発体制と市場起点開発テーマの不足」を記載」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営を早期に実現するため、喫緊の課題として設定」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向30％以上かつ株主資本配当率（DOE）4.5％以上を基準に、安定的な配当を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「オーガニック成長投資750、成長投資410億円、研究開発設備投資90億円、基盤強化投資250億円」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「自己資本比率の中期的な管理範囲：50-60％」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本効率の改善と株式市場への訴求」と記載しているが、PBR・株価水準の数値や評価は不記載」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「粉末樹脂製品の撤退を2026年度末に完了」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「AQUPEC MG（投資額15億円）、PEO（投資額3億円）、スルフォラン（投資額70億円）」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「世界需要 約320万トン（2025年）、成長率3～4％/年」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業構造転換に向けたM&A・アライアンスの機会を追求」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「2027年度中の意思決定を目指し、2029年予定で稼働」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「次期増設の「稼働時期 2029年 予定」「平均配当性向は50～60％を想定」「施策の実現を確約したり、保証するものではありません」」）