# 住友精化（4008） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4008/disclosure/20261110572155
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4008

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比8.0％増となった一方、営業利益は4.9％減少しました。親会社株主に帰属する中間純利益は13.5％増加し、通期予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、販売数量が減少したものの、原燃料価格の上昇分を販売価格に転嫁したことや円安の影響などにより増加しました。営業利益は、吸水性樹脂セグメントでシンガポール拠点の新設備稼働に伴う固定費が増加したことなどにより減少し、機能マテリアルセグメントは水溶性ポリマーの販売拡大や円安の影響により増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":78487,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":5594,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 経常利益: {"value":4842,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3717,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- １株当たり当期純利益: 57.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.5,"前期末":67.8}
- 総資産: {"value":159565,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":106185,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8577,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4634,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7453,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12612,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":165000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-24},"経常利益":{"value":11200,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.6},"純利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"2026年8月6日公表予想","revised_forecast":"変更なし","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"44.00円（2026年3月期実績、株式分割調整後）","revised_forecast":"70.00円","change":"26.00円増（株式分割調整後）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4227,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":53,"unit":"百万円","対象資産":"千葉工場におけるポリエチレン粉末及びガス製品の製造設備等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":549,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":73,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":53,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":[],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 2026年10月30日に自己株式739,800株を消却しました。理由は資本効率向上、株主還元充実、機動的な資本政策の遂行です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 64709285
- 期末自己株式数: 739860
- 業績の増減要因: 販売数量は中東情勢の悪化を背景とするサプライチェーンの混乱の影響などにより減少したが、原燃料価格の上昇分の販売価格への転嫁や円安により売上高は増加。吸水性樹脂の営業利益はシンガポール拠点の新設備稼働に伴う固定費増加などで減少し、機能マテリアルはパーソナルケア分野・電池材料用途の水溶性ポリマー販売拡大や円安により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「78,487」百万円、通期予想売上高は「165,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「5,594」百万円、通期予想は「11,000」百万円。売上高は中間期「78,487」百万円、通期予想「165,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比8.0％増」、営業利益は「前年同期比4.9％減」、経常利益は「前年同期比13.2％減」、中間純利益は「前年同期比13.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「72,705」百万円から「78,487」百万円へ増加し、営業利益は「5,881」百万円から「5,594」百万円へ減少。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,594」百万円、経常利益「4,842」百万円、親会社株主に帰属する中間純利益「3,717」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益実績は「14,464」百万円、2027年3月期業績予想は「11,000」百万円、「前期比増減 △3,464」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「注記に「2026年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し計算した場合、2026年3月期…年間配当金合計44円」とあり、2027年3月期予想は「年間配当金合計70.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「550」百万円、特別損失合計は「127」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失53百万円を特別損失として計上しております」。対象は「千葉工場におけるポリエチレン粉末及びガス製品の製造設備等」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「吸水性樹脂営業利益は「4,033」百万円、前年同期比「17.7％減」。機能マテリアルは「1,545」百万円、前年同期比「58.2％増」。その他は「14」百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高は「78,487」百万円、営業利益は「5,594」百万円。前年同期は売上高「72,705」百万円、営業利益「5,881」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期「66.5％」、前連結会計年度「67.8％」で、「1.3ポイント減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △8,577」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原燃料価格の上昇分を販売価格に転嫁したこと」や「新設備稼働に伴う固定費の増加」、「円安の影響」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が減少しましたが」「販売価格に転嫁したこと」「固定費の増加」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「中東情勢の悪化」「サプライチェーンの混乱」「円安」、自社要因として「販売価格に転嫁」「新設備稼働」「販売が拡大」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期…の連結業績予想につきましては…変更はありません」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高「78,487百万円」、営業利益「5,594百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「第3～4四半期の平均為替レート」「ナフサ価格」を前提として記載し、業績要因として「中東情勢の悪化を背景とするサプライチェーンの混乱」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてについて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の消却）」および「消却実施日：2026年10月30日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）