# 住友精化（4008） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4008/disclosure/20260806511225
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/4008

## 何が変わったか

これまで未定としていた2027年3月期の通期連結業績予想を新たに公表し、売上高165,000百万円、営業利益11,000百万円、経常利益11,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円とした。配当予想も修正している。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の悪化により従来は業績予想の算定が困難だったが、足元の情勢を踏まえて公表した。売上高は原燃料価格の上昇分を販売価格に転嫁したことや円安で増加する一方、営業利益・経常利益はシンガポール拠点の吸水性樹脂製造設備増設に伴う固定費の増加などで減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の減少により増加する見通しとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":165000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":124.46,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期実績：売上高148,354百万円、営業利益14,464百万円、経常利益15,249百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,677百万円、１株当たり当期純利益117.48円
- 修正の理由: 中東情勢の悪化により従来は合理的な算定が困難で未定としていたが、足元の情勢を踏まえて公表。原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁や円安により売上高は増加し、シンガポール拠点の製造設備増設に伴う固定費増加により営業利益・経常利益は減少、特別損失の減少により親会社株主に帰属する当期純利益は増加する見通し。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失26百万円（千葉工場のポリエチレン粉末及びガス製品の製造設備等）、固定資産除却損25百万円、特別損失合計51百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期の第２四半期末35.00円、期末35.00円、年間70.00円へ修正。修正理由の詳細は別途公表の『配当方針の変更（DOE導入）および配当予想の修正に関するお知らせ』を参照。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」および「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前期比増減16,646」、営業利益「△3,464」、経常利益「△4,049」、親会社株主に帰属する当期純利益「323」（いずれも百万円）」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期予想の前期比：売上高「11.2」、営業利益「△24.0」、経常利益「△26.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2027年３月期通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益「11,200」「前期比増減率△26.6％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「165,000」「前期比増減率11.2％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「2026年３月期 実績」7,677百万円、「2027年３月期 業績予想」8,000百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失26百万円」「固定資産除却損25百万円」「特別損失合計51百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「営業利益および経常利益は、シンガポール拠点での吸水性樹脂の製造設備増設に伴う固定費の増加などにより、減少する見通し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「シンガポール拠点での吸水性樹脂の製造設備増設」「中東情勢の悪化」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中東情勢の悪化」「原燃料価格の上昇分を販売価格に転嫁」「為替が円安で推移」「製造設備増設に伴う固定費の増加」「特別損失が減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は「販売価格に転嫁したこと」「円安で推移していること」「固定費の増加」など定性的に記載され、要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の悪化」「原燃料価格の上昇分」「為替が円安で推移」「製造設備増設に伴う固定費の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「原燃料価格の上昇分を販売価格に転嫁したことや、為替が円安で推移していることなどにより前期と比べて増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「実際の業績は今後の中東情勢などにより異なる結果となる可能性」「年間平均為替レート」「年間平均ナフサ価格」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「製造設備増設に伴う固定費の増加」により営業利益・経常利益が減少し、「特別損失が減少する見通し」で純利益が増加」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「シンガポール拠点での吸水性樹脂の製造設備増設に伴う固定費の増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「設備については「製造設備増設」と記載され、再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」、実績期間「2026年４月１日～2026年６月30日」、開示日「2026年８月６日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「合理的に算定することが困難であったことから未定としておりました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「連結業績予想を公表いたします」および「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減少する見通し」「増加する見通し」「異なる結果となる可能性があります」」）