# 住友精化（4008） 「2045年に向けた長期ビジョン」ならびに「新中期経営計画（2026～2030年度）の骨子」の策定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4008/disclosure/20260805510774
種別: 経営計画
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4008

## 何が変わったか

2045年に向けた長期ビジョンを定め、2026～2030年度の新中期経営計画の骨子を策定した。2030年度の売上高2,000億円、営業利益175億円、ROE10.0％、ROIC8.5％などの経営目標と、DOE4.5％以上の株主還元方針を示した。

## 会社が挙げた理由

2044年の創業100周年とその先の次の100年に向け、シナリオプランニングで複数の未来を想定し、技術と品質を基盤に事業を進化させるため。また、資本効率の改善が喫緊の課題であり、自己資本の水準と資本規律を見直す必要があるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2045 年に向けた長期ビジョン／新中期経営計画（2026～2030 年度）の骨子
- 計画期間: 2026～2030年度（長期ビジョンの到達点は2045年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":1484,"revised_forecast":2000,"change":516,"change_rate":34.8,"unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":145,"revised_forecast":175,"change":30,"change_rate":20.7,"unit":"億円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":77,"revised_forecast":124,"change":47,"change_rate":61,"unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":7.8,"revised_forecast":10,"change":2.2,"change_rate":28.2,"unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":8.1,"revised_forecast":8.5,"change":0.4,"change_rate":4.9,"unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 株主資本配当率（DOE）4.5％以上。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: オーガニック成長を前提、円／＄155.00、円／元22.80、ナフサ（円／KL）70,000
- 重点施策: 事業ポートフォリオの最適化と経営全般の生産性向上、次世代事業の創出、サステナビリティ経営の実践、ステークホルダーの信頼に応えるための経営基盤の確立、資本効率の改善と株式市場への訴求
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 2044年に創業100周年を迎えることを見据え、次の100年に向けて新たな一歩を踏み出すため。シナリオプランニングで描いた複数の未来シナリオをふまえ、長期ビジョンの実現に向けて取り組むべき重要な課題を定めた。また、資本効率の改善が喫緊の課題であり、あるべき自己資本の水準の検討と資本規律の確保に向けた取り組みが急務であるため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 原料・エネルギーの供給構造、製品価値評価
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年8月6日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2045 年に向けた長期ビジョン」および2030年度を最終年度とする「新中期経営計画の骨子」を策定いたしました」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2045 年に向けた長期ビジョン」；「2045 年における当社グループのあり方」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新中期経営計画（2026～2030 年度）の骨子」；「2030 年度を最終年度とする」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2044 年に創業 100 周年を迎えます。次の 100 年に向けて」；「資本効率改善」；「資本効率の改善が喫緊の課題」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は経営目標の策定と計画の骨子を説明しているが、「業績予想の修正」への言及はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「このたび、『2045 年に向けた長期ビジョン』および…『新中期経営計画の骨子』を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2030 年度の経営目標」表に「営業利益」「純利益」「ROE（自己資本利益率）」「ROIC（投下資本利益率）」を記載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表見出し「2030 年度 目標」「（参考）2025 年度」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「純利益 124 億円（2030年度目標）」「77 億円（2025年度参考）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2030年度の経営目標は全社数値のみで、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「GHG 削減と資源循環の推進」「人的資本の強化」などの課題は記載されているが、数値目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「円/＄ 155.00」「円/元 22.80」「ナフサ（円/KL）70,000」；「オーガニック成長を前提として設定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の実績、達成、未達に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2030 年度の経営目標」表に各指標の「2030 年度 目標」と「（参考）2025 年度」を記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「新中期経営計画の骨子」を策定したとの記載であり、従前計画の最終年度目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に未達または計画未達の原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本効率の改善」および「自己資本比率の中期的な管理範囲を50～60％」の記載はあるが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「株主還元方針に株主資本配当率を 4.5％以上とする基準を加える」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「計画期間中の成長投資の規模および収益の水準を考慮」；「規律ある成長投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率の中期的な管理範囲を 50～60％に設定」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策に「資本効率の改善と株式市場への訴求」とあるが、PBR・株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「重点施策①「事業ポートフォリオの最適化と経営全般の生産性向上」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「事業ポートフォリオの最適化」「次世代事業の創出」「サステナビリティ経営の実践」などの重点施策」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・市場成長率・CAGRの記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の重点施策および投資計画にM&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「今回の計画期間である 2030 年までに実施する施策」；「各施策の詳細につきましては、11 月に公表する予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「策定いたしました」；「具体的施策およびその進捗を管理する KPI を定め、11 月に公表する予定」」）