# 住友精化（4008） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4008/disclosure/20260511523647
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4008

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高がほぼ横ばいにとどまる一方、原燃料価格の低下などにより営業利益・経常利益・純利益が大幅に増加した。2027年3月期の業績予想は、中東情勢の影響を算定できないとして未定とし、年間配当予想は株式分割後換算で前期比増配となる。

## 会社が挙げた理由

吸水性樹脂では、販売数量が中国市場などで増加した一方、原燃料市況の低下を販売価格に反映したため売上高は前期並みとなった。営業利益は、固定費増加の影響があったものの原燃料価格の低下などにより増加した。機能マテリアルでは、水溶性ポリマーやPSA酸素発生装置の販売拡大により利益が増加した。2027年3月期の予想は、イランをはじめとする中東諸国の軍事衝突やホルムズ海峡封鎖の影響算定が困難なため未定としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":148354,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 営業利益: {"value":14464,"unit":"百万円","yoy_pct":35}
- 経常利益: {"value":15249,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7677,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8}
- １株当たり当期純利益: 117円48銭
- 売上高営業利益率: {"当期":9.8,"前期":7.3,"unit":"％"}
- 自己資本比率: {"当期末":67.8,"前期末":66.6}
- 総資産: {"value":152732,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":103621,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17480,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11331,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5091,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17989,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":220,"revised_forecast":48,"change":"単純比較不可（分割後換算では44円から48円へ4円増）","change_rate":"分割後換算で約9.1％増","unit":"円"}
- 配当性向: 37.3
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5524,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1241,"unit":"百万円","対象資産":"千葉工場におけるポリエチレン粉末及びガス製品の製造設備等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":831,"unit":"百万円"},{"項目":"国庫補助金","value":185,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":96,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"過剰請求関連費用","value":3208,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1241,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":171,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":64,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"新規・除外ともに該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日を効力発生日とする普通株式1株につき5株の株式分割及び定款変更、自己株式5,275,195株の消却決議、上限840,000株・上限1,000百万円の自己株式取得及び取得株式の消却決議など。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 69958980
- 期末自己株式数: 5275195
- 業績の増減要因: 吸水性樹脂は、中国市場などで販売数量が増加した一方、原燃料市況の低下を販売価格に反映したため売上高は前期並みとなり、原燃料価格の低下などで営業利益が増加。機能マテリアルは、IRラテックス事業終了の影響があったものの、水溶性ポリマーやPSA酸素発生装置の販売拡大により増収・増益。全体の純利益には過剰請求関連費用及び減損損失を特別損失として計上した影響がある。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては、未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は144億6千4百万円（前期比35.0％増）」「経常利益は152億4千9百万円（前期比37.3％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は…76億7千7百万円（前期比28.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は1,483億5千4百万円（前期比0.5％増）、営業利益は144億6千4百万円（前期比35.0％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,464百万円、経常利益15,249百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,677百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期…の連結業績予想につきましては、未定としております。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期（予想）…年間配当金合計48.00円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では算定することが困難であるため、2027年３月期…の連結業績予想につきましては、未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し…年間配当金合計44円となります。」「2027年３月期（予想）…年間配当金合計48.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向（連結）37.3」「純資産配当率（連結）2.8」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計1,115」「特別損失合計4,686」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失1,241百万円」「当社の千葉工場におけるポリエチレン粉末及びガス製品の製造設備等に関するものです。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「吸水性樹脂は売上高0.5％増・営業利益42.5％増、機能マテリアルは売上高0.5％増・営業利益11.0％増、その他は売上高22.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2026年３月期9.8％」「2025年３月期7.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し、67.8％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…17,480」「前期比37億9千9百万円の増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は、固定費の増加の影響があった一方で、原燃料価格が低下したことなどにより、増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が中国市場などにおいて増加しました」「水溶性ポリマーやＰＳＡ酸素発生装置の販売が拡大したことなどにより」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の大幅な関税引き上げ措置…サプライチェーンの混乱」「原燃料市況の低下を販売価格に反映」「販売が拡大したことなどにより」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では算定することが困難であるため…連結業績予想につきましては、未定としております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」「売上高148,354百万円」「営業利益14,464百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「イランをはじめとした中東諸国における軍事衝突やホルムズ海峡の封鎖」「米国の大幅な関税引き上げ措置」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、『１株当たり当期純利益』を算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割」「自己株式の消却を行うことを決議」「自己株式の取得を決議するとともに…自己株式を消却することを決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の業績・セグメント情報に、受注高または受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量が中国市場などにおいて増加しました」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画の目標・進捗に関する記述はない。」）