# 住友精化（4008） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4008/disclosure/20260209551413
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4008

## 何が変わったか

グループ会社の製品代金の過剰請求事案に伴う取引先への逸失利益の賠償について、引当額3,209百万円を特別損失として計上しました。第2四半期に計上していた支出見込額1,284百万円から金額が増加しています。

## 会社が挙げた理由

取引先に生じた逸失利益の賠償について協議を進め、取引先との合意に目途が立ったことを踏まえたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（住友精化株式会社）およびグループ会社（社名はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: 製品代金（製品名はnot_disclosed）
- 原因: グループ会社で発生したお取引先様に対する製品代金の過剰請求事案
- 業績への影響額: 3,209百万円（当該賠償にかかる引当額、特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第3四半期
- 業績予想への影響: 2025年11月12日および2026年2月9日公表の業績予想に本影響額を織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当該賠償にかかる引当額3,209百万円を特別損失に計上しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当該賠償にかかる引当額3,209百万円を特別損失に計上しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年11月12日および本日公表した業績予想には、本影響額を織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「引当額3,209百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「グループ会社で発生したお取引先様に対する製品代金の過剰請求事案」「本件に関する」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は特別損失の計上内容と業績予想への織込みに関するもので、該当する支払能力・上場維持に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「引当額3,209百万円を特別損失に計上しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第3四半期決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には「2026年2月9日」の開示日および「2026年3月期第3四半期決算」の記載はあるが、事象の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「グループ会社」「お取引先様」「製品代金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「引当額3,209百万円」「2026年3月期第3四半期決算において」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「引当額3,209百万円を特別損失に計上しました」「本影響額を織り込んでおります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「お取引先様との合意に目途が立ったことを踏まえ」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年5月2日公表『グループ会社における製品代金の過剰請求に関する返納金の引当計上について』」「2026年3月期第2四半期決算」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「支出見込額1,284百万円を特別損失に計上しておりました」「上記の引当額3,209百万円を計上しました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「引当額3,209百万円を特別損失に計上しました」「お取引先様との合意に目途が立った」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「グループ会社で発生したお取引先様に対する製品代金の過剰請求事案」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「2025年3月期にグループ会社で発生した」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「お取引先様のもとで生じた逸失利益の賠償について協議を進めてまいりました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年5月2日公表『グループ会社における製品代金の過剰請求に関する返納金の引当計上について』」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文は過剰請求事案、賠償協議、引当計上および業績予想への反映を記載しているが、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）