# 住友精化（4008） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4008/disclosure/20250620595739
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-23
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4008

## 何が変わったか

取締役4名と執行役員4名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式4,576株を新たに発行することを決議した。報酬として支給する金銭債権19,653,920円を現物出資に充てる。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値の向上に向けて株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 新株式 4,576株
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,295円
- 発行価額の総額: 19,653,920円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 19,653,920円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値4,295円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年7月22日から、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、顧問、相談役、使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位も退任又は退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して所定の役職等のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。譲渡制限が解除されない株式も無償取得し、法令・社内規程・本割当契約への重要な違反等の場合は解除済み株式を含む全部又は一部を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）4名・3,450株、当社の取締役を兼務しない執行役員（国内非居住者を除く。）4名・1,126株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計19,653,920円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 役員指名報酬委員会の審議を経た。独立した第三者の意見取得及び株主の意思確認に関する記載はない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数」「当社普通株式 4,576株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式の発行…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年5月12日開催の取締役会…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに…株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭債権合計19,653,920円」「発行総額 19,653,920円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…4名 3,450株」「当社の取締役を兼務しない執行役員…4名 1,126株」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われる」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「4名 3,450株」「4名 1,126株」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「割当対象者の区分と人数の記載はあるが、払込み財産の存在及び反社会的勢力に関する確認記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役」「当社の取締役を兼務しない執行役員」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年6月20日…普通株式の終値である4,295円としています」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき4,295円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」「当社普通株式 4,576株」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式…について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2025年7月22日から…いずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」「役員指名報酬委員会の審議を経た」。」）