# 住友精化（4008） グループ会社における製品代金の過剰請求に関する返納金の引当計上について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4008/disclosure/20250428526818
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-02
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4008

## 何が変わったか

グループ会社が、原材料の調達先を取引先に知らせずに変更し、従来の価格で販売したため、過去分を含む1,355百万円の過剰請求が判明した。同額を2025年3月期の特別損失として引き当て、返金を申し入れるとともに、社長ら4人の役員報酬を2か月間減額する。

## 会社が挙げた理由

取引先に事前通知せず原材料の調達先を変更したにもかかわらず、従前どおりの価格で製品を出荷していたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: グループ会社における製品代金の過剰請求に関する返納金の引当計上について
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社のグループ会社
- 対象拠点・対象製品: 原材料の調達先別に販売価格が異なる特定の製品
- 原因: お取引先様に事前の通知を行わずに原材料の調達先を変更し、従前どおりの価格で出荷していたこと
- 業績への影響額: 1,355百万円、2025年3月期の特別損失
- 計上する会計期間: 2025年3月期
- 業績予想への影響: 2025年3月期の連結業績予想を修正
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 代表取締役社長執行役員 小川育三は報酬月額の50％を2か月間減額、代表取締役専務執行役員 濱谷和弘、取締役専務執行役員 東矢健宏、取締役常務執行役員 町田研一郎はそれぞれ報酬月額の30％を2か月間減額
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事態発覚後、取引先に連絡し、過剰に受領した金額の返金を申し入れている
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「過剰請求にかかる返納金を特別損失に引当計上することといたしました」「2025年3月期の連結業績予想の修正を公表しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「価格差として1,355百万円相当を過剰に受領していたことが判明しました」「1,355百万円について、2025年3月期の特別損失として計上いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日、この影響を含めた2025年3月期の連結業績予想の修正を公表しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「価格差として1,355百万円相当を過剰に受領」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「原材料の調達先別に販売価格が異なる特定の製品を製造・販売しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「特定の製品を製造・販売しております」「過剰に受領した金額の返金を申し入れております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は過剰請求、返納金の引当計上、業績予想修正および役員処分について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「1,355百万円について、2025年3月期の特別損失として計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期の特別損失として計上いたします」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「このたび」「事態発覚後」と記載されているが、具体的な発生日・認知日は示されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社のグループ会社」「お取引先様」「特定の製品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,355百万円相当」「2025年3月期の特別損失」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「お取引先様に返納を申し入れた金額に相当する1,355百万円について」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事態発覚後速やかにお取引先様に連絡し、過剰に受領した金額の返金を申し入れております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「このたび、当社のグループ会社が…過剰請求を行っていた事案が判明いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示、続報または進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の対応欄には「お取引先様に連絡し、過剰に受領した金額の返金を申し入れております」と記載されているが、外部調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「1,355百万円について、2025年3月期の特別損失として計上いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「お取引先様に事前の通知を行わずに原材料の調達先を変更し、従前どおりの価格で出荷をしていた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社のグループ会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は返金の申し入れ、特別損失の計上および役員報酬の減額を記載しており、法的・行政的手続きには言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善命令への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「お取引先様に事前の通知を行わずに原材料の調達先を変更」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「再発防止策」や体制変更の記載はなく、対応として「返金を申し入れております」と「役員報酬の減額」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営責任を明確にするため、下記のとおり役員報酬の減額を行います」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お取引先様をはじめ関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます」」）