# 住友精化（4008） 特別損失の計上見込みおよび通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4008/disclosure/20250428526817
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-02
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4008

## 何が変わったか

グループ会社の過剰請求に伴う返納関連費用と、機能マテリアル事業の一部製品に関する設備の減損損失を計上する見込みとなりました。これを受け、2025年3月期の通期業績予想を下方修正しました。

## 会社が挙げた理由

グループ会社による製品代金の過剰請求に伴う返納、機能マテリアル事業の一部製品について足元の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、ならびに前回予想の前提と比べて為替レートが円高で推移したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上見込みおよび通期業績予想の修正に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 住友精化株式会社、当社のグループ会社（社名は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 機能マテリアル事業の一部製品（医薬品関連製品、機能性材料、ガス製品など）および関連する製造設備
- 原因: 当社のグループ会社による製品代金の過剰請求。減損については、足元の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を慎重に検討した結果。業績予想修正の要因として、前回予想の前提と比べて為替レートが円高で推移したこと。
- 業績への影響額: 過剰請求関連費用1,355百万円、機能マテリアル事業の一部製品に関わる減損損失1,297百万円を、2025年3月期に計上する見込み（特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を修正。売上高147,500百万円、営業利益10,700百万円、経常利益11,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円（前回予想は売上高149,000百万円、営業利益11,000百万円、経常利益12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,500百万円）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかにお知らせする。予想数値は今後の様々な要因により実際の数値と異なる可能性がある。
- 続報の予定: 今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失の計上見込みおよび通期業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」前回公表予想8,500百万円、今回修正予想6,000百万円、「増減率（％）△29.4%」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年3月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「過剰請求関連費用」1,355百万円、「減損損失」1,297百万円、「前期実績」親会社株主に帰属する当期純利益6,166百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社のグループ会社がお取引先様に対し、製品代金の過剰請求を行っていた事案」および「機能マテリアル事業の一部製品」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別損失と業績予想の修正を記載しているが、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「1,355百万円を過剰請求関連費用として計上する見込み」および「減損損失1,297百万円を計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期（2024年4月１日～2025年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書日付は「2025年5月2日」だが、本文は「事案が判明いたしました」と記載するにとどまる。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社のグループ会社」、「お取引先様」、「医薬品関連製品、機能性材料、ガス製品など」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,355百万円」「1,297百万円」および「2025年3月期（2024年4月１日～2025年3月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本日公表の『グループ会社における製品代金の過剰請求に関する返納金の引当計上について』に記載しております」一方、「1,355百万円」および「1,297百万円」を本文に記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「お取引先様へ返納を申し出ている金額」および「計上する見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の同一事象の開示を示す記載はなく、参照されているのは「本日公表」の別のお知らせである。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2025年2月7日の業績予想を参照しているが、本件事象の前回開示は示していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」、「減少する見込み」、「下回る見込み」、「実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社のグループ会社がお取引先様に対し、製品代金の過剰請求を行っていた事案」および「為替レートが、前回予想の前提と比べて円高で推移した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社のグループ会社がお取引先様に対し、製品代金の過剰請求を行っていた事案」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、調査その他の法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文は返納金額と特別損失の計上見込みを記載しているが、「再発防止策」や体制変更についての記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任への言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）