# 住友精化（4008） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4008/disclosure/20231102578489
種別: 経営計画
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4008

## 何が変わったか

資本収益性と株価の現状を分析し、既存の2025年度中期経営計画の目標達成と、2030年度に向けたROE・ROICなどの目標の前倒し実現を目指す方針を決議した。あわせて、2023～2025年度の3カ年平均で総還元性向50％以上を目指す。

## 会社が挙げた理由

営業利益が増加していないことに加え、2016年度以降、主に設備投資が低水準であったため現金・預金が増加し、株式市場において企業価値向上への期待を高められていないことがPBR1倍割れの主な要因であると会社は考えている。また、今後の成長に向けた事業戦略や研究開発について、ステークホルダーへの説明を強化する必要があると認識している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2025年度 中期経営計画／2030年度に向けた中長期目標
- 計画期間: 2023-2025年度（中期経営計画）、～2030年度（中長期目標）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,480億円（2022年度見込）","revised_forecast":"1,600億円（2025年度計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"110億円（2022年度見込）","revised_forecast":"120億円（2025年度計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"11.0％（2022年度見込）；参考：7.2％（2018年度以降平均）","revised_forecast":"8.5％（2025年度）／10％以上（2030年度に向けた中長期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"8.6％（2022年度見込）；参考：6.5％（2018年度以降平均）","revised_forecast":"8.0％（2025年度）／10％以上（2030年度に向けた中長期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％以上を基準に安定的な配当を実施する。総還元性向は2023～2025年度の3カ年平均50％以上へ引き上げる。対象期間は2023～2025年度。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト約7％、平均WACC5.6％
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは2018年度以降（過去5年間）1.0を下回っている。企業価値の向上を通じてPBR1.0倍以上を目指す。
- 投資計画の総額: 500億円（設備投資、3年間累計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 吸水性樹脂製造設備増強などの取り組みを着実に実行、社会全体のGHG排出削減に貢献するための技術開発と社会実装、吸水性樹脂の生産体制の拡充を含めた事業基盤の更なる強化、エレクトロニクスガスの供給体制構築への投資継続、吸水性樹脂、環境・エネルギー分野への研究開発リソースの重点配分、人的資本への積極的な投資、ＩＲ体制・活動の強化、総還元性向の2023～2025年度の3ヵ年平均50％以上への引上げ、資材・廃棄物削減に貢献する吸水性樹脂の開発推進、使用済み紙おむつから回収した吸水性樹脂のリサイクル技術開発の推進、合理化により対2022年度比でプラス30億円の効果の実現、エレクトロニクスガスの中長期的な需要増加に対応した供給体制構築、次世代半導体材料、リチウムイオン二次電池用電解液添加剤、中小型発電機用絶縁被覆材料等の開発への重点的なリソース配分、目標効果額20億円の合理化プロジェクトの開始、低濃度CO2分離回収技術の開発、リーダーの育成、専門性を有する人財の採用、労働環境の整備等の実施
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年11月6日
- 公表日: 2023年11月6日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」および「資本収益性についての現状評価と分析、改善に向けての取り組み方針」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年度に向けた中長期目標」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年度 中期経営計画」「2023-2025年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画の2025年度業績目標…を達成する」「2030年度に向けた中長期目標…を前倒しで実現する」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画の2025年度業績目標…を達成する」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、資本収益性についての現状評価と分析、改善に向けての取り組み方針…を決議いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益120億円、ROE8.5％、ROIC8.0％」「ROE10％以上、ROIC10％以上」「総還元性向…3ヵ年平均50％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「補足資料の「2025年度 中期経営計画の位置付け」に「2019年度 実績」「2022年度 見込」「2025年度 計画」が売上高、営業利益、ROE、ROICごとに掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2022年度…営業利益110億円」「2025年度…営業利益120億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年度業績目標(営業利益120億円、ROE8.5％、ROIC8.0％)」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年までに国内のGHG排出量を46％以上削減（2013年比）」「2050年カーボンニュートラル実現」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および補足資料の計画前提に、為替レート、市場成長率、原材料価格などの数値記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2022年度 中期経営計画 2020-2022年度」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「補足資料に「売上高」「営業利益」「ROE」「ROIC」について、2019年度実績、2022年度見込、2025年度計画が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画の2025年度業績目標(営業利益120億円、ROE8.5％、ROIC8.0％)を達成する」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「2022年度 中期経営計画 2020-2022年度」との記載にとどまっている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「平均ROEは7.2％で、資本コスト(約７％)と同程度」「平均ROICは6.5％で、平均WACCの5.6％を上回っている」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向30％以上を基準」「総還元性向の2023～2025年度の３ヵ年平均50％以上への引上げ」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「3年間累計…研究費90億円、設備投資500億円」「シンガポールでの吸水性樹脂製造設備増強…投資額約160百万米ドル」「パイロット設備建設…投資額7億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「D/Eレシオ 2025 0.2以下」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社のPBRは、2018年度以降(過去５年間)1.0を下回っております」「PBR1.0倍以上を目指す」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「吸水性樹脂、環境・エネルギー分野への研究開発リソースの重点配分」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「シンガポールでの吸水性樹脂製造設備増強（年産70KT、投資額約160百万米ドル、2025年10月設備完成予定）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「エレクトロニクスガスについては「中長期的な需要増加」とあるが、市場規模・成長率の数値や出典は記載されていない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「施策として設備投資、研究開発、人材投資、IR強化などが列挙されているが、M&A・買収への言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年10月設備完成予定」「2030年度に向けた中長期目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2025年度業績目標…を達成する」「2030年度に向けた中長期目標…を前倒しで実現する」「記載された将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません」」）