# 住友精化（4008） 当社北米子会社における資金流出事案について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4008/disclosure/20230609500522
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4008

## 何が変わったか

北米子会社で、悪意ある第三者の虚偽の指示に基づいて資金が流出した。会社は現地の捜査機関への被害申入れと資金の保全・回収を進め、損失を当連結会計年度の特別損失として計上する予定。

## 会社が挙げた理由

悪意ある第三者による虚偽の指示に基づく資金流出であり、会社は犯罪に巻き込まれた可能性が高いと判断している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社北米子会社における資金流出事案
- 発生日: ４月下旬（正確な日付および年は本文に明記なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社北米子会社（名称は本文に記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 北米子会社
- 原因: 悪意ある第三者による虚偽の指示
- 業績への影響額: 最大約２億７千万円の損失見込額。当連結会計年度に特別損失として計上する予定
- 計上する会計期間: 当連結会計年度
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 現地の捜査機関への被害の申入れおよび捜査
- 裁判所・当局: 現地の捜査機関
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 現地弁護士等の対策チームを組織。組織日はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 捜査に全面的に協力するとともに、流出した資金の保全・回収手続きを進める。捜査上の機密保持のため、これ以上の詳細開示は差し控える
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本事案に伴い発生する損失につきましては、当連結会計年度において特別損失として計上する予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「損失見込額：最大約２億７千万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には特別損失の計上予定の記載はあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「損失見込額：最大約２億７千万円（６月９日時点）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「表題および本文の「当社北米子会社におきまして」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は資金流出、捜査、資金回収および損失計上予定を記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「損失見込額：最大約２億７千万円（６月９日時点）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度において特別損失として計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「発生時期：４月下旬」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社北米子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「損失見込額：最大約２億７千万円」「発生時期：４月下旬」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の概要欄に「損失見込額：最大約２億７千万円」「発生時期：４月下旬」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現地の捜査機関に対して被害の申入れを行いました。捜査に全面的に協力するとともに、流出した資金の保全・回収手続きに全力を尽くしております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社北米子会社における資金流出事案について」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「現時点ではこれ以上の詳細の開示は差し控えさせていただきます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「直ちに現地弁護士等の対策チームを組織し」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「犯罪に巻き込まれた可能性が高い」「損失見込額：最大約２億７千万円」「計上する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき資金を流出させる事案」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の北米子会社におきまして」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「現地の捜査機関に対して被害の申入れを行いました。捜査に全面的に協力」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過または過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき資金を流出させる事案」および「再発防止策」に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆さまを始め多くの皆さまにご迷惑とご心配をおかけすることとなりましたこと、深くお詫び申し上げます」」）