# 住友精化（4008） 中期経営計画（2023～2025年度）およびパーパスステートメントの策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4008/disclosure/20221104556703
種別: 経営計画
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4008

## 何が変わったか

2023～2025年度を対象とする3カ年の中期経営計画を新たに策定し、2025年度の連結業績目標と設備投資・研究開発費の計画を示した。あわせて、従業員の一体感を高め、ステークホルダーに決意を伝えるパーパスステートメントを策定した。

## 会社が挙げた理由

アジア市場を中心とした需要増加により販売数量が既存設備の生産能力を上回る見通しであること、現中期計画でエネルギー分野や電子材料分野が目標未達成となっていることを挙げている。パーパスステートメントについては、従業員が気持ちを一つにして困難な課題に挑戦する風土を醸成し、ステークホルダーに決意を伝えるためとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2023～2025年度）
- 計画期間: 2023～2025年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":1480,"revised_forecast":1600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":120,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":8.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":8.6,"revised_forecast":8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 500億円（設備投資額、意思決定基準）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 19.5円/人民元、135円/米ドル、ナフサ価格70,000円/kℓ
- 重点施策: 事業構造の強靭化、研究開発の結実、徹底した合理化、サステナビリティへの取り組み深化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"目標未達成（エネルギー分野、電子材料分野）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年11月7日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2023年度から3ヶ年を計画期間とする中期経営計画およびパーパスステートメントを新たに策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023～2025年度」および「2023年度から3ヶ年を計画期間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「表題および本文に「中期経営計画（2023～2025年度）」と記載」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新中期経営計画を新たに策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績目標表の比較欄は「2022年度予想」となっているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画およびパーパスステートメントを新たに策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 120」「当期純利益 85」「ROE 8.5％」「ROIC 8.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「連結業績目標（2025年度）」の表に「新中期経営計画 2025年度」と「2022年度予想」を併記」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高は「1,600」「2022年度予想 1,480」、営業利益は「120」「110」、当期純利益は「85」「90」、ROEは「8.5％」「11.0％」、ROICは「8.0％」「8.6％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値表の見出しは「連結業績目標（2025年度）」であり、セグメント別目標の表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策として「サステナビリティへの取り組み深化」などを掲げているが、数値目標は示していない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新中期経営計画の前提：19.5円/人民元、135円/米ドル、ナフサ価格70,000円/kℓ」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「現中期計画で目標未達成となっているエネルギー分野や電子材料分野」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「目標未達成となっている」と記載されているが、該当分野の実績値・計画値は示されていない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「新計画の2025年度目標と2022年度予想は示されているが、従前の最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「現中期計画で目標未達成となっている」と記載し、その後は「リソースを集中」「進捗管理を徹底」としている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務指標として「ROE」「ROIC」は示されているが、資本コストまたはWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の財務指標・重点施策に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「財務指標（3年間累計）」として「設備投資額（意思決定基準）500」「研究開発費90」と記載」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務関連の数値として「設備投資額」「研究開発費」「営業キャッシュフロー」が示されているが、財務体質目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「各事業の方向性を見極めたうえで経営資源の配分を柔軟に見直す」「高収益を確保する事業ポートフォリオへの転換を加速」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「エレクトロニクスガス」「PSA法による低濃度CO2分離回収技術」「使用済み紙おむつから回収した吸水性樹脂のリサイクル技術」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「アジア市場を中心とした需要の増加」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策は「事業構造の強靭化」「研究開発の結実」「徹底した合理化」「サステナビリティへの取り組み深化」とされている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「海外拠点における設備工事を計画期間内に完了」および「2023～2025年度」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新たに設備を建設することを想定しております」「販売数量が既存設備の生産能力を上回る見通し」「取り組んでまいります」」）