# 住友精化（4008） 2022年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4008/disclosure/20211027417895
種別: 決算
開示日: 2021-11-02
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4008

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.3％減、営業利益が27.0％減となり、減収減益でした。吸水性樹脂が落ち込む一方、機能化学品とガス・エンジニアリングは増益となり、年間配当予想は120円へ増額されています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、吸水性樹脂では前年同期の中国市場での販売数量の一時的な増加や顧客での在庫調整により販売数量が減少し、原料価格や物流費も上昇しました。一方、機能化学品は医薬中間体・ラテックス製品・粉末樹脂、ガス・エンジニアリングはエレクトロニクスガスの販売数量が増加しました。収益認識会計基準の適用により、当期の売上高は636百万円、営業利益等は149百万円減少しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日〜2021年９月30日
- 売上高: {"value":50200,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 営業利益: {"value":3730,"unit":"百万円","yoy_pct":-27}
- 経常利益: {"value":3716,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2731,"unit":"百万円","yoy_pct":-25}
- １株当たり当期純利益: 198円05銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"66.5%","前期末":"67.5%"}
- 総資産: {"value":112055,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77419,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3495,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1265,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-523,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27381,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":109000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.7},"経常利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.5},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":120,"change":20,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2450,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":56,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 13972970
- 期末自己株式数: 180899
- 業績の増減要因: 吸水性樹脂は、中国市場での前年同期の販売数量の一時的な増加や当期の顧客での在庫調整により減収となり、販売数量の減少に加えて原料価格や物流費の上昇により減益となった。機能化学品は医薬中間体・ラテックス製品・粉末樹脂、ガス・エンジニアリングはエレクトロニクスガスの販売数量増加により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2022年３月期第２四半期の売上高は50,200百万円、通期予想は109,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計3,730百万円、通期予想7,000百万円。売上高は第2四半期累計50,200百万円、通期予想109,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高前年同期比△1.3％、営業利益△27.0％、経常利益△24.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益△25.0％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高50,200百万円（前年同期比△1.3％）、営業利益3,730百万円（同△27.0％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,730百万円、経常利益3,716百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,731百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想7,000百万円、対前期増減率△30.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当金は100.00円、2022年3月期予想は120.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損56百万円」「特別損失合計56百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「吸水性樹脂の売上高は前年同期比△5.0％、営業利益△66.2％。機能化学品は売上高7.2％増、営業利益80.6％増。ガス・エンジニアリングは売上高5.2％増、営業利益29.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高50,200百万円・営業利益3,730百万円、前年同期の売上高50,877百万円・営業利益5,108百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第2四半期66.5％、2021年3月期67.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期3,495百万円、前年同期8,413百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客での在庫調整」「販売数量の減少」「医薬中間体や、ラテックス製品、粉末樹脂の販売数量が増加」「エレクトロニクスガスの販売数量が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量の減少に加えて、原料価格や物流費の上昇により、減益となりました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「顧客での在庫調整」「原料価格や物流費の上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は502億円」「営業利益は37億3千万円」とする一方、「その実現を約束する趣旨のものではありません」「差異が発生する可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年９月30日」の期間と、売上高50,200百万円、営業利益3,730百万円などの数値が記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「従来の方法に比べて…売上高は636百万円減少し…営業利益…はそれぞれ149百万円減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「平均為替レート（円／＄）106.92、109.81」「ナフサ価格（円／KL）27,600、50,600」。」）