# 住友化学（4005） 当社グループに関するレポートについて(「Sumitomo Chemical and Sumitomo Pharmaceutical: The \116 Billion Swiss Shuffle」に関する追加説明）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4005/disclosure/20260806511817
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4005

## 何が変わったか

住友ファーマが、空売り投資家Gotham City Researchのレポートに含まれる会計・業績への指摘について、事実と異なる点が多いとして追加の反論説明を公表した。関係会社持分譲渡益やグループ内配当の会計処理、売掛金増加の理由などを説明している。

## 会社が挙げた理由

2026年8月3日にGotham City Researchが公表したレポートが投資家の意思決定に与える影響を重く受け止め、レポートの主な主張に対する見解と根拠を説明するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に関するレポートについて（「Sumitomo Chemical and Sumitomo Pharmaceutical: The ¥116 Billion Swiss Shuffle」に関する追加説明）
- 発生日: 2026年8月3日（GCR社レポート公表日）、2026年8月7日（追加説明公表日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 住友ファーマ株式会社（住友化学株式会社の連結子会社）および住友化学グループ
- 対象拠点・対象製品: 北米子会社、アジア事業、Sumitomo Pharma Switzerland GmbH（SMPS社）、米国基幹3製品等に関連する資産
- 原因: Gotham City Research LLC（GCR社）が2026年8月3日付で当社および当社グループに関するレポートを公表したこと
- 業績への影響額: 関係会社持分譲渡益490億円を2026年3月期の連結業績に計上。SMPS社からの配当総額1,645億円のうち、1,162億円を保有株式の帳簿価額から減額し、483億円を受取配当金として計上
- 計上する会計期間: 2026年3月期（説明対象の既計上額）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed。財務報告について、社内承認手続、経理・財務部門による検証・レビュー、グループ各社との財務情報の収集・検証体制、必要に応じた外部専門家の助言、有限責任あずさ監査法人による監査について記載
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 財務報告の信頼性および透明性の確保に努め、投資家に対して適時かつ適切な情報開示を行う。不正確または誤解を招く情報に対しては、必要に応じて法的措置を含む適切な対応を講じる
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社は今後も、財務報告の信頼性および透明性の確保に努める」および「連結財務諸表への影響はありません」。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「売掛金残高の増加は合理的な理由に基づくものであり、8月3日付レポートの主張にあるような不適切な収益認識を示唆するものではありません」。「連結財務諸表への影響はありません」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「2026年3月期の連結業績」や「2026年3月期末」の会計処理を説明しているが、業績予想の修正に関する記述はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社持分譲渡益490億円を計上しています」と記載されているが、比較対象となる利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「住友ファーマ株式会社および当社グループに関するレポート」および「当社の連結財務諸表および個別財務諸表」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には、停止した業務や拠点閉鎖に関する記述がない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「財務報告の信頼性および透明性」や会計処理を説明しているが、継続企業や債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社持分譲渡益490億円を計上しています」。「2026年3月期にSMPS社から受けた配当総額は1,645億円」。「1,162億円：当社が保有するSMPS社株式の帳簿価額から減額」「483億円：受取配当金として…計上」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年3月期の連結業績において…関係会社持分譲渡益490億円を計上しています」および「2026年3月期にSMPS社から受けた配当総額」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月3日付で、Gotham City Research LLC…により…レポート…が公表された」および文書日付「2026年8月7日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Gotham City Research LLC」「住友ファーマ株式会社」「Sumitomo Pharma Switzerland GmbH」「北米子会社」「アジア事業」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月3日付」「2026年8月7日」「関係会社持分譲渡益490億円」「配当総額は1,645億円」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「490億円」「1,645億円」「1,162億円」「483億円」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は今後も…適時かつ適切な情報開示を行ってまいります」および「必要に応じて法的措置を含む適切な対応を講じてまいります」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年8月4日付で『当社に関するレポートについて』を公表し…本日…追加説明を公表しました」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「8月3日付レポートに含まれる主な主張に対する当社の見解とその根拠を以下のとおり説明いたします」。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に具体的な続報日や次回決算発表時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「必要に応じて外部専門家の助言も踏まえて判断」および「有限責任あずさ監査法人による監査を受けており…無限定適正意見を受領」。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「適切に計上したものです」「不整合はありません」と断定する一方、「必要に応じて法的措置を含む適切な対応を講じてまいります」としている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「Gotham City Research LLC（以下『GCR社』）により…レポート…が公表されたことを受け」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「住友化学について「当社子会社である住友ファーマ株式会社」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「必要に応じて法的措置を含む適切な対応を講じてまいります」。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限、命令に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「その内容を適時適切に開示しています」および「適時かつ適切な情報開示を行ってまいります」。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「その内容は事実とは明確に異なる点が多数含まれていると判断しています」。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の報酬減額、辞任または処分に関する記述がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記述がない。」）