# 住友化学（4005） 法定事後開示資料（株式交換）広栄化学

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4005/disclosure/20260731505457
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4005

## 何が変わったか

住友化学が広栄化学を完全子会社化する株式交換が2026年8月1日に効力を生じ、広栄化学株式は上場廃止となった。広栄化学株式1株に対し、住友化学株式4.91株が交付された。

## 会社が挙げた理由

住友化学を株式交換完全親会社、広栄化学を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したため。法定の事後開示事項を報告する書類であり、株式交換の事業上の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に係る事後開示事項
- 決定機関: 広栄化学定時株主総会、住友化学取締役会
- 決定日: 2026年5月13日（株式交換契約締結日）、2026年6月25日（広栄化学定時株主総会決議・自己株式消却決議）
- 実施日: 2026年8月1日（効力発生日、実績）
- 対象期間: 2026年8月1日以降（株式交換の効力）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 移転した広栄化学株式 2,159,620株；交付した住友化学普通株式 10,603,734株；交換比率 広栄化学普通株式1株につき住友化学普通株式4.91株；反対通知株主 1名、株式数合計1,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 住友化学を株式交換完全親会社、広栄化学を株式交換完全子会社として株式交換を行った。住友化学は簡易株式交換に該当するため株主総会承認を得ずに実施し、広栄化学は2026年6月25日開催の定時株主総会決議で承認を得た。
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、第783条第1項、第785条、第787条、第789条、第795条第1項、第796条第2項本文・第3項、第797条、第799条；会社法施行規則第190条・第197条；社債、株式等の振替に関する法律第155条第2項・第161条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed（2026年5月13日付株式交換契約の締結、2026年5月14日付公告、2026年7月6日付公告については記載があるが、過去の開示の表題は示されていない）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「広栄化学の普通株式は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、2026年7月30日付で上場廃止」；「住友化学の普通株式の数の合計は10,603,734株」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株式交換に関する会社法…に定める事後開示事項」；業績予想・損失への記載なし」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式交換により…株式の数」；「資本準備金の額の増加分全額を減少」；「上場廃止」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本準備金の額の増加分全額を減少し、その他資本剰余金に振り替え」；「住友化学の資本金は増加いたしません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「広栄化学の株主…に対し…住友化学の普通株式を割当交付」；「株式の買取請求を行った株主はいませんでした」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月1日を効力発生日」；「1株につき…4.91株」；「合計は10,603,734株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2,159,620株」；「4.91株」；「10,603,734株」；「1名」；「1,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「書類の当事者として「住友化学株式会社」「広栄化学株式会社」を記載し、各手続を報告」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「住友化学株式会社」「広栄化学株式会社」；「株式会社東京証券取引所スタンダード市場において…上場廃止」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年8月1日を効力発生日とする株式交換」；「割当交付いたしました」；「合計は10,603,734株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年5月13日付で株式交換契約…を締結」；「本株式交換を…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交換に係る事後開示事項」；「2026年8月1日を効力発生日とする株式交換…を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2026年5月13日付で株式交換契約…を締結」；「2026年5月14日付」および「2026年7月6日付」で公告」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換」；「2026年8月1日を効力発生日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式交換の実施および効力発生を記載；方針撤回の記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年8月1日」；「本株式交換を…行いました」；「割当交付いたしました」；「消却いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月1日」；「2026年7月30日付で上場廃止」；「2026年6月25日開催の定時株主総会」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年6月25日開催の取締役会の決議により」；「2026年6月25日開催の定時株主総会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本株式交換を行いました」；「割当交付いたしました」；「上場廃止となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2026年8月1日を効力発生日」；「行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「住友化学を株式交換完全親会社、広栄化学を株式交換完全子会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都中央区日本橋2丁目7番1号」；「千葉県袖ケ浦市北袖25番地」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株式交換完全子会社」；「上場廃止となりました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に相当する記載なし」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1．株式交換が効力を生じた日」から「5．その他株式交換に関する重要な事項」まで記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事後開示事項は下記のとおりです」；手続の経過および株式数を列挙」）