# 住友化学（4005） （開示事項の経過）国内ポリオレフィン事業（PP・LLDPE）統合に関する契約の効力発生のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4005/disclosure/20260630585117
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4005

## 何が変わったか

2026年7月1日付で、住友化学の国内ポリオレフィン事業の一部をプライムポリマーへ承継する会社分割①などの契約が発効しました。競争法上のクリアランスや許認可の取得も完了しています。

## 会社が挙げた理由

本事業統合を実施するため、住友化学のポリプロピレン事業および直鎖状低密度ポリエチレン事業をプライムポリマーに承継するものです。今回、競争法その他の法令等に基づく必要なクリアランス・許認可等の取得が完了したため、契約の効力が発生しました。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業統合／本吸収分割
- 相手方の名称: 株式会社プライムポリマー、三井化学株式会社、出光興産株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社プライムポリマー
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"20％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年7月1日
- 契約締結日: 2026年4月1日（吸収分割契約①）
- 実行日・効力発生日: 2026年7月1日（本事業統合契約、本合弁契約及び吸収分割①）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 競争法その他の法令等に基づく必要なクリアランス・許認可等の取得
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「当社を吸収分割会社とし、株式会社プライムポリマーを吸収分割承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「当社が行う国内ポリオレフィン事業のうちポリプロピレン事業及び直鎖状低密度ポリエチレン事業をプライムポリマーに承継」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「当社がプライムポリマーの持分の20％に相当する同社株式を取得すること」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「国内ポリオレフィン事業（ＰＰ、ＬＬＤＰＥ）の統合」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「総資産の減少額がその直前事業年度の末日における純資産額の10％未満、かつ、売上高の減少額がその直前事業年度の売上高の３％未満」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年12月24日に開示した…事業統合契約及び合弁契約の締結に関するお知らせ」「2026年7月1日付で…契約の効力が発生いたしました」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「三井化学株式会社及び出光興産株式会社の合弁会社である株式会社プライムポリマー」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「三井化学株式会社及び出光興産株式会社の合弁会社である株式会社プライムポリマー」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の具体的な事業内容に関する記載なし」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「本事業統合を実施するため」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本対象事業を同社に承継させる二段階の会社分割」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本件に係る競争法その他の法令等に基づく必要なクリアランス・許認可等の取得が完了し」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「本事業統合契約、本合弁契約及び吸収分割①の効力発生日 2026年7月１日」「吸収分割②の効力発生日 2027年4月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「吸収分割②の効力発生日 2027年4月１日（予定）」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「競争法その他の法令等に基づく必要なクリアランス・許認可等の取得が完了し」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし」）