# 住友化学（4005） 法定事前開示資料（株式交換）（広栄化学株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4005/disclosure/20260513531631
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/4005

## 何が変わったか

住友化学と広栄化学は、住友化学を完全親会社、広栄化学を完全子会社とする株式交換を実施する契約を締結した。効力発生日には広栄化学株式が上場廃止となり、少数株主には広栄化学株式1株につき住友化学株式4.91株が交付される予定。

## 会社が挙げた理由

住友化学グループの事業発展・収益拡大に向けたシナジー創出、広栄化学の企業価値向上、少数株主への流動性の高い住友化学株式の交付、公正性・妥当性の確保。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 住友化学を株式交換完全親会社、広栄化学を株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: 住友化学及び広栄化学の取締役会
- 決定日: 2026年5月13日（株式交換契約締結日・予定決議日）
- 実施日: 2026年8月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2026年8月1日以後（効力発生日以後）
- 金額: 住友化学株式の交付予定数 10,603,734株；住友化学の自己株式充当 6,000,000株；広栄化学の配当上限 1株当たり50円；住友化学の配当上限 1株当たり7.5円
- 数量・規模: 株式交換比率：広栄化学株式1株につき住友化学株式4.91株；広栄化学発行済株式数4,900,000株；住友化学の広栄化学株式保有数2,731,400株；広栄化学自己株式8,980株；広栄化学は自己株式を全部消却予定；広栄化学株式の最終売買日2026年7月29日、上場廃止日2026年7月30日（いずれも予定）
- 業績への影響: 本株式交換による業績への具体的な影響額は記載されていない。広栄化学の2026年3月期計算書類では減損損失6,395,208千円、当期純損失5,135,049千円を計上している。
- 理由: 住友化学グループの事業発展や収益拡大、想定されるシナジーの創出、広栄化学の企業価値向上、住友化学株式の流動性、公正性及び妥当性の確保
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項、会社法第783条第1項、会社法第785条第1項、会社法第796条第2項・第3項、会社法第799条第1項、会社法第234条、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: 2025年3月7日『中期経営計画 2025年度-2027年度「変革への挑戦」KX2027』；2026年3月31日『減損損失の計上および2026年3月期業績予想の修正に関するお知らせ』；2026年4月21日『2026年3月期業績予想の修正に関するお知らせ』
- 今後の予定: 広栄化学の定時株主総会を2026年6月25日に開催予定。広栄化学株式の最終売買日は2026年7月29日、上場廃止日は2026年7月30日、本株式交換の効力発生日は2026年8月1日（いずれも予定）。必要に応じて関係官庁の承認等を取得する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「広栄化学は住友化学の完全子会社となり、広栄化学株式は…上場廃止」「住友化学株式：10,603,734株（予定）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「広栄化学株式1株につき住友化学株式4.91株」「広栄化学株式は…上場廃止」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「住友化学が保有する自己株式を一部（6,000,000株）充当するとともに、新たに普通株式の発行を行う予定」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「広栄化学の少数株主の皆様に交付」「広栄化学株式は…上場廃止」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4.91」「10,603,734株（予定）」「2026年8月1日」「2026年7月30日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「4.91」「10,603,734株」「6,000,000株」「2026年8月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「野村證券」「大和証券」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「広栄化学…東京証券取引所スタンダード市場に上場」「住友化学…東京証券取引所プライム市場に上場」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年8月1日を効力発生日」「2026年7月29日（予定）」「10,603,734株（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2026年5月13日付で…株式交換契約…締結」「株式交換に係る事前開示書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換を行うこととしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年3月31日付『減損損失の計上および2026年3月期業績予想の修正に関するお知らせ』」「2026年4月21日付『2026年3月期業績予想の修正に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「乙は…株主総会…承認…を求める」「法令上必要な関係官庁の承認等…が得られない場合」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月1日」「2026年7月29日」「2026年7月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年5月13日開催の広栄化学の取締役会において、本株式交換契約を締結することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年8月1日とする。但し…変更することができる」「承認等…が得られない場合」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「乙の株主総会の決議による承認」「法令上必要な関係官庁の承認等」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「広栄化学を株式交換完全子会社とする」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「広栄化学は住友化学の完全子会社となり」「上場廃止」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年8月1日を効力発生日として」「交付する株式数…予定」「今後想定されるシナジー」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「増加する…資本金及び準備金の額は…別途定める金額」「10,603,734株（予定）」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事前開示事項は、下記のとおりです」」）