# 住友化学（4005） 2026年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4005/disclosure/20260513528229
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4005

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を発表し、売上収益と営業利益は前期を下回った一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は増加した。併せて、2027年3月期の通期業績予想と年間配当16円を示した。

## 会社が挙げた理由

当期実績については、事業撤退・事業譲渡に伴う出荷減、製品の価格競争、為替、交易条件の改善、北米医薬品の売上拡大や販売マイルストン収入などを挙げている。2027年3月期予想は、為替155.00円／ドル、ナフサ価格92,000円／KLを前提とし、中東情勢による原材料価格やサプライチェーンへの影響を一定程度織り込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2360000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":177000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":70000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":42.4,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期実績：売上収益2,328,515百万円、営業利益151,744百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益60,947百万円、基本的１株当たり当期利益37.16円
- 修正の理由: 業績予想の修正理由は記載されていない。予想の前提として為替相場155.00円／ドル、ナフサ価格92,000円／KLを想定し、中東情勢による影響を一定程度織り込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失34,607百万円、事業構造改善費用26,627百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間配当8円、期末配当8円、年間配当16円を予定。配当予想の修正であるとの記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益「△10.7%」、コア営業利益「48.3%」、営業利益「△21.4%」、親会社の所有者に帰属する当期利益「57.9%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2027年3月期予想の売上収益「1.4%」、営業利益「16.6%」、親会社の所有者に帰属する当期利益「14.9%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益「177,000百万円」「16.6%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益「2,360,000百万円」「1.4%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期予想「70,000百万円」、2026年3月期実績「60,947百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「第２四半期(累計) －」「通期 2,360,000」「通期 215,000」「通期 177,000」「通期 70,000」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 34,607百万円」「事業構造改善費用 26,627百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「為替相場を155.00円/$、ナフサ価格を92,000円/KLと想定」「原材料価格高騰」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「大型液晶ディスプレイ（LCD）用偏光フィルム事業」「オルゴビクス」「ジェムテサ」「北米」「中東地域」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要動向」「販売価格の下落」「原料品の価格の上昇」「為替相場の変動」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上収益は前年同期に比べ、328億円減少」「コア営業利益は前年同期に比べ、175億円減少」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「価格競争の激化」「円高」「事業構造改革実施」「事業譲渡」「研究開発費を含む販売費及び一般管理費が減少」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「前年同期に比べ、729億円改善」「為替相場を155.00円/$、ナフサ価格を92,000円/KLと想定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「地政学リスクの高まりや通商政策の不確実性が続く」「一部株式売却による売却益」「販売マイルストン収入」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益 151,744百万円」「金融費用 △63,776百万円」「投資有価証券評価損 △13,600百万円」「法人所得税費用 △666百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「前連結会計年度の事業撤退」「当連結会計年度の事業譲渡」「当社の連結から除外されたため」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保につきましては、重点事業の競争力強化や海外事業の拡充を図るため、設備投資、投融資等に充当」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「大型液晶ディスプレイ（LCD）用偏光フィルム事業の抜本的構造改革実施の影響」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」および「第２四半期連結累計期間の業績予想については見通しが困難であることから開示を行っておりません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき」「先行き不透明感が高い状況」」）