# 住友化学（4005） 法定事前開示資料（会社分割）（株式会社プライムポリマー）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4005/disclosure/20260508520748
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4005

## 何が変わったか

住友化学が、国内ポリオレフィン事業のうち製造機能を除く販売・開発などの国内ポリプロピレンおよび直鎖状低密度ポリエチレン事業を、株式会社プライムポリマーへ吸収分割で移管する契約を締結しました。効力発生日は2026年7月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

本件対象事業および承継会社の収益状況、将来の見通しなどを総合的に勘案し、両社で協議した結果、分割対価を決定したとしています。また、承継会社の資本金・準備金を増加させないことについて、財務状況等に照らして相当と判断したとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 国内ポリオレフィン事業の吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月1日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年7月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed（分割対価は承継会社の普通株式50,000株）
- 数量・規模: 承継会社の普通株式50,000株；日本エボリュー株式会社の株式（分割会社の保有持分25％）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 本件対象事業及び承継会社における収益の状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、両者間で真摯に協議を重ねた結果、分割対価の株式数について合意したため。また、承継会社の財務状況等の諸事情に照らし、資本金及び準備金を増加させないことが相当と判断されたため。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、第783条第1項、第784条第2項、第794条第1項；会社法施行規則第183条、第192条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 承継会社は効力発生日の前日までに株主総会の決議により承認を受ける。本件分割は2026年7月1日に効力発生予定。準備手続の進行に応じ、当事者間の合意により効力発生日を変更できる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「国内ポリオレフィン事業のうち製造機能を除く、販売、開発その他一切の国内におけるポリプロピレン事業及び直鎖状低密度ポリエチレン事業」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「権利義務を承継会社に承継させる吸収分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債及び契約その他の権利義務」；「資本金及び準備金の額を変更しない」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「住友化学株式会社」及び「株式会社プライムポリマー」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日付で締結」；「2026年7月1日を予定」；「普通株式50,000株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式50,000株」；「2026年7月1日」；「保有持分25％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「両者間で真摯に協議を重ねた結果、合意に至った」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社プライムポリマー」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「普通株式50,000株」；「2026年7月1日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収分割に関わる事前開示事項」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件分割がその効力を生ずる日は、2026年7月1日を予定」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2025年3月期の末日後に生じた重要な事象につきましては…ご参照ください」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件分割」；「吸収分割契約」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「承継会社は、本効力発生日の前日までに…株主総会の決議によって…承認を受ける」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日」；「2026年7月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年7月1日を予定」；「効力発生日を変更することができる」；「契約の内容を変更し又は本契約を終了することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「承継会社の株主総会の決議によって…承認を受ける」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「製造機能を除く」；「海外事業及び低密度ポリエチレン（LDPE）事業を除く」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「国内におけるポリプロピレン事業及び直鎖状低密度ポリエチレン事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を承継会社に承継させる吸収分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日を予定」；「効力発生日の前日までに…承認を受ける」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法782条第1項及び会社法施行規則第183条に基づき」；「会社法794条第1項及び会社法施行規則第192条に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本件契約の内容」；「分割対価」；「効力発生日」；「承継対象権利義務」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事前に開示すべき事項は以下のとおりです」」）