# 住友化学（4005） 当社子会社における新株式発行等に係るお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4005/disclosure/20260408500134
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-08
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/4005

## 何が変わったか

住友ファーマが、国内外の公募による新株式5,130万4,400株を発行し、最大769万5,600株の第三者割当増資も行うことを決議しました。公募等による調達資金は、研究開発、設備投資、戦略投資および有利子負債の返済に充てる予定です。

## 会社が挙げた理由

「Boost 2028」に基づくがん2品目の最速上市・価値最大化、研究開発基盤とパイプラインの強化、再生・細胞医薬事業への投融資、生産・品質体制およびITへの設備投資、提携・ライセンスに係る戦略投資、有利子負債の返済のため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 公募による新株式発行（一般募集）および第三者割当による新株式発行、株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
- 発行・処分する株式数: {"公募":{"国内一般募集":"24,754,400株","海外募集":"26,550,000株","合計":"51,304,400株"},"第三者割当":"7,695,600株（上限。全株式に申込みがあった場合）","売出し":"7,695,600株（上限）"}
- 発行価額・処分価額: 未定。発行価格等決定日に決定
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 差引手取概算額合計上限 116,490,277,000円。払込金額の総額は未定
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: {"公募":"2026年4月24日から2026年4月30日までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の4営業日後の日","第三者割当":"2026年5月26日から2026年5月29日までの間のいずれかの日。ただし、申込期日の2営業日後の日"}
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 借入株式の返還を目的として、オーバーアロットメントによる売出しの手取金をもとに払込みを行う予定。保有方針自体はnot_disclosed
- 希薄化率: 公募のみ約12.89%、公募と第三者割当の上限を合計した場合約14.83%（現在の発行済株式総数397,900,154株対比）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"397,900,154株","revised_forecast":"449,204,554株（公募後）／456,900,154株（第三者割当の全株式発行後）","change":"51,304,400株（公募）／58,? なお公募・第三者割当合計59,000,000株","change_rate":"約12.89%（公募後）／約14.83%（第三者割当全株式発行後）","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 発行価格等決定日の東京証券取引所における終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して発行価格等決定日に決定
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 住友化学について、発行価格等決定日に始まり、グローバル・オファリングの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間
- 譲渡制限の解除条件: ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾により解除・短縮可能
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: ＳＭＢＣ日興証券株式会社、大和証券株式会社、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社、SMBC Bank International plc、Daiwa Capital Markets Europe Limited、Nomura International plc、Mizuho International plc
- オーバーアロットメント: {"売出株式数":"7,695,600株（上限）","第三者割当の上限株数":"7,695,600株"}
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 該当事項なし
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本資金調達による2027年3月期の連結業績への影響は軽微です。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 公募増資（原文: 「「公募による新株式発行（一般募集）」「募集方法 国内および海外における同時募集」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年4月8日の取締役会において、以下のとおり、新株式…発行および…売出しを行うことを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式 51,304,400株」「第三者割当による新株式発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年3月2日に公表のとおり、新株式発行に係る発行登録を行いましたが、本日…新株式発行等…を行うことを決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「現在の発行済株式総数 397,900,154株」「公募による増加株式数 51,304,400株」「本第三者割当増資による増加株式数 7,695,600株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本資金調達は…必要な資金の確保と、成長を支える財務基盤の強化を目的」「当社が住友化学の連結子会社である点に変更は生じない見込み」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公募後の発行済株式総数 449,204,554株」「本第三者割当増資後の発行済株式総数 456,900,154株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１．公募による新株式発行」「３．第三者割当による新株式発行」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「研究開発資金」「設備投資資金」「戦略投資資金」「有利子負債の返済資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「差引手取概算額合計上限 116,490,277,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「2029年3月末までに30,000百万円を充当する予定」「2029年3月末までに10,000百万円を充当する予定」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「借入株式の返還に必要な株式を取得させるため」「オーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行う予定」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「公募による新株式発行」「第三者割当による新株式発行」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「発行価格等決定日の…終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件として、需要状況等を勘案した上で…決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「払込金額…発行価格等決定日に決定する」「発行価格…未定」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式発行および株式の売出し」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間」「ロックアップ期間中は…売却等を行わない旨を合意」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「本資金調達」「公募による新株式発行」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年4月8日の取締役会において…行うことを決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本資金調達による2027年3月期の連結業績への影響は軽微です」」）