# レゾナック・ホールディングス（4004） 株式給付信託（BBT、BBT-RS及びJ-ESOP）に係る追加拠出に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4004/disclosure/20260806511561
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4004

## 何が変わったか

株式給付信託（BBT、BBT-RS、J-ESOP）に追加で資金を拠出し、その信託口に自己株式343,000株を処分することを取締役会で決議した。取締役等および一部の管理職従業員への将来の株式給付に充てる。

## 会社が挙げた理由

本制度を継続し、将来の給付に必要と見込まれる株式を信託が取得するため。会社は、制度の目的に照らして希薄化の規模は合理的と判断している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式給付信託に係る追加拠出に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式343,000株（BBT信託209,900株、J-ESOP信託133,100株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき16,175円
- 発行価額の総額: 5,548,025,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額5,548,025,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年8月21日（金）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.18%（BBT制度及びBBT-RS制度0.11%、J-ESOP制度0.07%）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"191,019,801株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値16,175円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役等及び当社・当社子会社の管理職である一部の従業員。人数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「株式給付信託（BBT、BBT-RS及びJ-ESOP）に係る追加拠出に伴う自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「2026年６月30日現在の発行済株式総数191,019,801株に対し0.11%」および「0.07%」とし、「希薄化の規模は合理的であると判断しております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年６月30日現在の発行済株式総数191,019,801株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度の継続に当たり」および「追加拠出」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役等及び対象従業員への給付を行うため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額5,548,025,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「追加信託日 2026年８月21日」「追加信託金額 3,395,132,500円」および「2,152,892,500円」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式処分は…取締役等及び対象従業員に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は…設定されている信託口」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の管理職である一部の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値16,175円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき金16,175円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）