# レゾナック・ホールディングス（4004） 2025年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4004/disclosure/20260213561241
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4004

## 何が変わったか

売上収益は3.2％減少した一方、コア営業利益は18.4％増加した。営業利益は、事業譲渡に伴う減損損失や前年の固定資産売却益の反動により47.6％減少し、親会社の所有者に帰属する当期利益も60.5％減少した。

## 会社が挙げた理由

半導体・電子材料セグメントは販売数量増により増収増益となったが、その他の4セグメントは減収減益となった。営業利益は、前年に旧本社土地建物の固定資産売却益があった一方、当期はFiamm Energy Technology S.p.A.などの複数事業譲渡の意思決定に伴う減損損失を計上したため減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年12月31日
- 売上高: {"value":1347125,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 営業利益: {"value":46676,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.6}
- 経常利益: {"value":45042,"unit":"百万円（税引前当期利益）","yoy_pct":-46.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29031,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.5}
- １株当たり当期純利益: 160.49円
- 売上高営業利益率: 8.1%
- 自己資本比率: {"当期末":33.2,"前期末":30.6}
- 総資産: {"value":2106723,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":727613,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":130286,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-87123,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-69895,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":261971,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1310000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8},"営業利益":{"value":105000,"unit":"百万円","yoy_pct":125},"経常利益":{"value":103000,"unit":"百万円（税引前当期利益）","yoy_pct":128.7},"純利益":{"value":79000,"unit":"百万円（当期利益）","yoy_pct":154.4},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":77000,"unit":"百万円","yoy_pct":165.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":65,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.5%（2025年12月期実績）、15.3%（2026年12月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":94254,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":51035,"unit":"百万円","対象資産":"モビリティの樹脂成形品製造設備等、その他の電気機械器具の製造販売事業に係る資産（のれん、建物、機械装置、無形資産等）"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"2社（株式会社レゾナック・パッケージング、Fiamm Energy Technology S.p.A.）"}
- 重要な後発事象: 2026年１月１日付で、連結子会社の株式会社レゾナックが確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行する退職金制度改定を予定しており、移行時点の制度債務・制度資産の再測定による影響額は算定中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 184901292
- 期末自己株式数: 3918394
- 業績の増減要因: 半導体・電子材料は販売数量増により増収増益、その他4セグメントは減収減益。営業利益は前年の旧本社土地建物の固定資産売却益の反動と、複数事業譲渡の意思決定に伴う減損損失の計上により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年12月期 決算短信」とあり、「１．2025年12月期の連結業績」で通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2026年12月期の連結業績予想」は次期の通期予想であり、2025年12月期の期中進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「△3.2％」、コア営業利益は「18.4％」、営業利益は「△47.6％」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「△60.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は1,391,480百万円から1,347,125百万円、営業利益は89,036百万円から46,676百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益46,676百万円、税引前当期利益45,042百万円、当期利益31,048百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益29,031百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益 46,676 105,000 58,324 125.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表の「2025年12月期」は合計65.00円、「2026年12月期（予想）」も合計65.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「当連結会計年度において、51,035百万円の減損損失を計上」し、「複数事業譲渡の意思決定に伴う減損損失の計上等により、減益」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、51,035百万円の減損損失を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「半導体・電子材料」は「前期比で増収増益」、「その他の４セグメントは減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「売上収益 コア営業利益率」は2025年12月期8.1％、2024年12月期6.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率」は2025年12月期33.2％、2024年12月期30.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期130,286百万円、2024年12月期163,653百万円、増減△33,367百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「旧本社土地建物の固定資産売却益があった前期に対し、Fiamm Energy Technology S.p.A.などの複数事業譲渡の意思決定に伴う減損損失の計上等により、減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失51,035百万円、セグメント別の売上収益・コア営業利益の増減額が記載されている一方、前年の固定資産売却益の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「AI等の先端用途」「EV市場の成長鈍化」、自社施策として「一部製品の値上げ」「事業譲渡」「積極的な設備投資」「事業ポートフォリオ改革」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「見通しについて「緩やかな回復が続くことが想定されます」「一定の前提に基づいており」「大きく異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の対象期間と、売上収益1,347,125百万円、営業利益46,676百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国のインフレ率推移やアメリカの通商政策の動向等による先行き不透明感は残る」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 2社（社名）株式会社レゾナック・パッケージング、Fiamm Energy Technology S.p.A.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年１月１日付で現行の退職金制度の改定を行い、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行を予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）