# レゾナック・ホールディングス（4004） 所在不明株主の株式売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4004/disclosure/20260213560034
種別: 開示
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4004

## 何が変わったか

会社は、5年以上連絡が取れず配当も受け取っていない所在不明株主の株式について、売却または会社による買取りに向けた手続きを開始することを決めました。対象株主や株式数は2026年2月17日に電子公告で示されます。

## 会社が挙げた理由

会社は、会社法第197条第1項に規定する所在不明株主の株式を売却するため、取締役会で決議したと述べています。個別の経営上・財務上の理由は示していません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 所在不明株主の株式売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年2月13日
- 実施日: 2026年6月23日以降（予定。株式売却または買取り）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 対象株主の所有株式数は2026年2月17日付の電子公告で公告予定
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第197条第1項に規定する所在不明株主の株式を売却するため
- 根拠となる規則: 会社法第197条第1項、会社法第198条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年2月17日に異議申述の公告および催告、2026年5月20日に異議申述期限、2026年6月23日以降に株式売却または買取り
- 連絡先: 株主名簿管理人はみずほ信託銀行株式会社

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「株主番号、氏名または名称、株主名簿上の住所および所有株式数につきましては、2026年2月17日付で電子公告の方法により公告」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「所在不明株主の株式売却に関するお知らせ」「今後のスケジュール」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「異議申述の公告および催告」「所在不明株主からの異議申述期限」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文の記載は株式売却の決議、公告、催告、異議申述期限および連絡先に関するものに限られている。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「ご所有株式を売却させていただく株主様の一覧」「所在不明株主からの異議申述期限」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年6月23日以降　所在不明株主の株式売却または買取り」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年2月13日」「コード番号 4004」「会社法第197条第1項」「2026年2月17日」「2026年5月20日」「2026年6月23日以降」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年2月13日開催の取締役会において」「株主名簿上の住所」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「株主名簿管理人　みずほ信託銀行株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2026年6月23日以降　所在不明株主の株式売却または買取り」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式を売却することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示を参照する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「所在不明株主の株式売却に関するお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文に方針の取りやめや逆向きの変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年2月13日開催の取締役会において」「売却することを決議いたしました」「2026年6月23日以降」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月17日」「2026年5月20日」「2026年6月23日以降」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年2月13日開催の取締役会において」「売却することを決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却することを決議いたしました」「2026年6月23日以降」「株式売却または買取り」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文に承認・許認可・同意・市況を条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在不明株主の株式売却」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本文に対象地域や海外・国内全域に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2026年6月23日以降　所在不明株主の株式売却または買取り」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後のスケジュール」「2026年6月23日以降　所在不明株主の株式売却または買取り」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第197条第1項に規定する株式」「会社法第198条の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「2026年2月17日付で電子公告の方法により公告いたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします」「今後のスケジュール」」）