# レゾナック・ホールディングス（4004） 弊社にて発生したセキュリティインシデントについて（第四報 6月3日15時30分）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4004/disclosure/20250603579721
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-03
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4004

## 何が変わったか

5月20日に発生したランサムウェア攻撃について、調査とシステム復旧を進めている。6月3日時点では一部事業と製品の生産・出荷が再開した一方、業務の完全な正常化と業績影響の確認は継続中である。

## 会社が挙げた理由

外部の攻撃者が何らかの方法で当社グループのネットワークに侵入し、ランサムウェアを起動させた。被害拡散を抑えるためネットワークを遮断した結果、システムが一部使用できなくなり、業務に停止等の影響が生じた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 弊社にて発生したセキュリティインシデント
- 発生日: 2025年5月20日未明
- 認知日・通知受領日: 2025年5月20日（障害発生を認知した日）
- 対象となる主体: 株式会社レゾナック・ホールディングスおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当社および当社グループの一部サーバー・PC、各種システム・ネットワーク、製品の生産および出荷
- 原因: 外部の攻撃者が何らかの方法で当社グループのネットワークに侵入し、ランサムウェアを起動させたこと
- 業績への影響額: not_disclosed（業績への影響は引き続き精査中）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績への影響は引き続き精査中で、重大な影響が認められる場合には速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: 警察への被害の届け出、関係省庁との連携
- 裁判所・当局: 警察、関係省庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ネットワーク遮断等により当社および当社グループ内のシステムが一部使用できなくなり、業務に停止等の影響が発生。製品の生産および出荷は順次再開中
- 再開予定日: not_disclosed（5月23日以降、一部事業を順次再開。6月3日時点で復旧を継続中）
- 調査体制: 緊急対策本部を立ち上げ、外部専門家の協力のもと詳細な調査を実施
- 再発防止策: 全サーバーおよび PC のウィルス検査、パスワードの再設定、早期検知ツールの導入等の技術的対策、インシデント監視体制の強化、従業員向け教育の強化等
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 残りのPC・各種システム・ネットワーク等の復旧を進め、業務正常化に取り組む。業績に重大な影響が認められる場合は速やかに公表する
- 続報の予定: 新たな事実が判明した際には逐次知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件による業績への影響については引き続き精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「業務にも停止等の影響が生じました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「業績への影響については引き続き精査中であり、今後の業績に重大な影響が認められる場合には速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や利益・売上高との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社および当社グループの一部サーバーや PC」／「一部の事業で安全が確認できたものから順次再開」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「業務にも停止等の影響が生じました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による業績への影響については引き続き精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上年度・四半期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「5 月 20 日（火）未明に、当社および当社グループの一部サーバーや PC 内のファイルが改ざんされる障害が発生」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社および当社グループ」／「一部サーバーや PC」／「製品の生産および出荷」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「5 月 20 日（火）未明」／「業績への影響については引き続き精査中」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・他資料・決算短信への参照記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「被害の全容把握や全面復旧には、今しばらく時間を要する見込み」／「業績への影響については引き続き精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「5 月 20 日付で『第一報』を…公表し、5 月 23 日付で『第三報』を適時開示いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「5 月 23 日（金）以降、一部の事業で安全が確認できたものから順次再開」／「製品の生産および出荷は順次再開しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、新たな事実が判明した際には逐次お知らせしてまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家の協力のもと詳細な調査を開始しました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今しばらく時間を要する見込み」／「引き続き精査中」／「重大な影響が認められる場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「外部の攻撃者が何らかの方法で当社グループのネットワークに侵入し、ランサムウェアを起動させた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社および当社グループの一部サーバーや PC 内のファイルが改ざんされる障害が発生」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「警察への被害の届け出や関係省庁との連携等を進める」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「第一報」を公表し、「第三報」を適時開示いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「全サーバーおよび PC のウィルス検査、パスワードの再設定を実施するとともに、早期検知ツールの導入等の技術的対策、インシデント監視体制の強化、従業員向け教育の強化等を実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お取引先様、関係先の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」」）