# レゾナック・ホールディングス（4004） 法定事後開示書類（会社分割）（クラサスケミカル株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4004/disclosure/20250108547956
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-01-08
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4004

## 何が変わったか

レゾナック・ホールディングスの石油化学事業に関する権利義務のうち、事業に係る土地をクラサスケミカルが承継する吸収分割が、2025年1月1日に効力発生した。

## 会社が挙げた理由

会社法に基づく吸収分割の事後開示であり、分割を行った理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事後開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年10月22日（吸収分割契約書の締結日）
- 実施日: 2025年1月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: 2025年1月1日以後、効力発生日直前までに定められた権利義務が承継対象
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 石油化学事業に係る土地（面積はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: not_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、第801条第3項第2号、第784条第2項、第789条、第799条、第923条、会社法施行規則第189条
- 関連する過去の開示: 2023年10月22日付『吸収分割契約書』
- 今後の予定: 会社法第923条の変更登記を2025年1月6日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「『資産（本件事業に係るものに限る。）土地』『負債 なし』『契約（雇用契約を除く。）なし』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『その他重要事項（会社法施行規則第189条第6号）該当事項はありません。』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『会社法第791条第1項第1号及び第801条第3項第2号並びに会社法施行規則第189条に基づく事後開示事項』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『資産及び負債については、2024年6月30日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『会社法923条の変更の登記をした日』『2024年10月28日付の官報により、債権者に対して公告』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『2025年1月1日』『2025年1月6日（予定）』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2025年1月1日』『2025年1月6日（予定）』『知れている債権者は1名もありません』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『会社法…及び会社法施行規則第189条に基づく事後開示事項』『官報により…公告』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社レゾナック・ホールディングス』『クラサスケミカル株式会社』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2025年1月1日を効力発生日』『2025年1月６日（予定）』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『両社で締結した2023年10月22日付「吸収分割契約書」』『2025年1月1日…吸収分割を行いました』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『本件吸収分割を行いました』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2023年10月22日付「吸収分割契約書」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本件吸収分割』『2025年1月1日を効力発生日』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『本件吸収分割契約に基づき…承継させました』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2025年1月1日を効力発生日として…吸収分割を行いました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2025年1月1日』『2025年1月６日（予定）』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『吸収分割を行いました』『2025年1月６日（予定）』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『異議を述べた債権者はありませんでした』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「『吸収分割会社の石油化学事業に関して有する権利義務』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京都港区東新橋一丁目9番1号』『大分県大分市大字中ノ洲2番地』『資産…土地』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『2025年1月1日を効力発生日として…権利義務…を…承継させる』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『会社法923条の変更の登記をした日…2025年1月６日（予定）』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法…並びに会社法施行規則第189条に基づく事後開示事項』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『会社法施行規則第189条第1号』から『第6号』までの各事項を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『本件吸収分割に関する…事項は下記の通りです』」）