# レゾナック・ホールディングス（4004） 新規劣後特約付ローンによる資金調達及び既存劣後特約付ローンの期限前弁済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4004/disclosure/20240729556429
種別: 開示
開示日: 2024-07-29
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企業ページ: https://komori.app/company/4004

## 何が変わったか

1,375億円の新たな劣後特約付ローンを調達し、その資金で既存の劣後特約付ローン1,375億円を2024年7月31日に期限前弁済します。借入総額を実質的に置き換える取引で、会社は財務体質を維持・強化できると説明しています。

## 会社が挙げた理由

既存劣後ローンのリプレイスメント条項を遵守しつつ、金融費用の適切なコントロール、返済期限の分散化、財務戦略の柔軟化を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規劣後特約付ローンによる資金調達及び既存劣後特約付ローンの期限前弁済
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年7月29日（新規劣後特約付ローンの契約締結日）
- 実施日: 2024年7月31日（新規劣後特約付ローンの実行日および既存劣後ローンの期限前弁済日、予定）
- 対象期間: 新規劣後特約付ローンは2024年7月31日から2059年7月31日まで。5年経過後以降の各利息支払日に期限前弁済が可能
- 金額: 新規劣後特約付ローンの調達金額：1,375億円。既存劣後ローンの期限前弁済金額：1,375億円。既存劣後ローンの総額：2,750億円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年12月期の連結業績予想への影響は軽微
- 理由: 既存劣後ローンのリプレイスメント条項を遵守しつつ、金融費用の適切なコントロール、返済期限の分散化、財務戦略の柔軟化を図るため。また、本劣後ローンは既存劣後ローンと同等の資本性を認定される見込みで、株式の希薄化なしで実質的な財務体質の維持強化に寄与するため
- 根拠となる規則: 既存劣後ローンのリプレイスメント条項。期限前弁済可能日以前に全貸付人との合意により弁済する旨の既存劣後ローンの期限前弁済に関する条項
- 関連する過去の開示: 2020年4月27日付で締結した総額2,750億円の劣後特約付ローン（開示表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: 2024年7月31日に新規劣後特約付ローンを実行し、同日に既存劣後ローン1,375億円を期限前弁済する。新規劣後特約付ローンの弁済期日は2059年7月31日

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「新たに劣後特約付ローン…1,375億円の契約を締結」「既存劣後ローン…1,375億円について、2024年7月31日をもって期限前弁済」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想への影響は軽微であります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「新規劣後特約付ローンによる資金調達」「資本性（予定）」「実質的な財務体質の維持強化」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当社の2024年12月期の連結業績予想への影響は軽微であります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「調達金額 1,375億円」「契約締結日 2024年7月29日」「実行日 2024年7月31日」「弁済期日 2059年7月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「総額2,750億円」「1,375億円」「2059年7月31日」「中・50％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「「本劣後ローンの概要」に調達金額、契約締結日、実行日等を記載」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「貸付人 株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三菱UFJ銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「実行日 2024年7月31日」「期限前弁済日 2024年7月31日」「期限前弁済金額 1,375億円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2024年7月29日付で新たに劣後特約付ローン…の契約を締結したことを…お知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「返済資金に充当するため」「株式の希薄化なしで実質的な財務体質の維持強化に寄与」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2020年4月27日付で締結した総額2,750億円の劣後特約付ローン」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本リファイナンス」として新規ローンの調達と既存ローンの期限前弁済を説明」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「既存劣後ローンのリプレイスメント条項を遵守しつつ」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年7月29日付で…契約を締結」「2024年7月31日をもって期限前弁済いたします」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年7月29日」「2024年7月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「同等の資本性を認定される見込み」「資金を調達することを意図している」「資金調達を見送る可能性がある」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社日本格付研究所より既存劣後ローンと同等の資本性を認定される見込み」「全貸付人との合意により弁済するもの」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社」「当社の2024年12月期の連結業績予想への影響」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「弁済期日 2059年7月31日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「実行日 2024年7月31日」「弁済期日 2059年7月31日」「2024年12月期の連結業績予想への影響」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「新規劣後特約付ローンによる資金調達及び既存劣後特約付ローンの期限前弁済に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「本劣後ローンの概要」には調達金額、実行日、弁済期日、資本性、貸付人等を記載しているが、利率の記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「金融費用の適切なコントロールと返済期限の分散化、財務戦略の柔軟化を図ることを目的」「実質的な財務体質の維持強化に寄与します」」）