# レゾナック・ホールディングス（4004） 通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4004/disclosure/20240213535165
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4004

## 何が変わったか

2023年12月期の実績を、2023年11月9日に公表した通期予想と比較した結果、売上高は小幅に下回った一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失は予想より縮小した。

## 会社が挙げた理由

売上高はケミカルセグメントの販売数量減少により予想を下回った。営業損益は半導体・電子材料セグメントの販売数量増加により損失が縮小し、経常損益も営業損失の減少で損失が縮小した。親会社株主に帰属する当期純損益は、減損損失が想定を下回ったことと、繰延税金資産の計上により税金費用が約92億円減少したことから、損失が大きく縮小した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1290000,"revised_forecast":1288869,"change":-1131,"change_rate":"△0.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-12000,"revised_forecast":-3764,"change":8236,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-21000,"revised_forecast":-14773,"change":6227,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-43000,"revised_forecast":-18955,"change":24045,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-237.4,"revised_forecast":-104.65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年11月９日
- 前期実績: {"売上高":{"value":1392621,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":61726,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":61711,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":32422,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"value":179.02,"unit":"円銭"}}
- 修正の理由: 売上高は主にケミカルセグメントの販売数量減少、営業損益は半導体・電子材料セグメントの販売数量増加による。経常損益は営業外費用が増加したものの営業損失が減少したため。親会社株主に帰属する当期純損益は、減損損失が想定を下回り、繰延税金資産の計上により税金費用が約92億円減少したため。
- 特別損失の内容と金額: {"内容":"減損損失","金額":"想定を下回ったが金額はnot_disclosed"}
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年11月9日に公表した2023年12月期通期連結業績予想と本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2023年12月期通期連結業績(2023年1月1日～2023年12月31日)」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額(B)－(A)」として、売上高△1,131百万円、営業利益8,236百万円、経常利益6,227百万円、親会社株主に帰属する当期純利益24,045百万円を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減額は「△1,131」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減額はそれぞれ「8,236」「6,227」「24,045」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率は売上高が「△0.1%」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」「通期連結業績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率(%)」は「△0.1%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期の営業利益61,726百万円、経常利益61,711百万円、親会社株主に帰属する当期純利益32,422百万円に対し、実績はそれぞれ△3,764百万円、△14,773百万円、△18,955百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各科目について「実績(B)」と「増減額(B)－(A)」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失の金額が想定を下回り、また、繰延税金資産の計上により税金費用が約92億円減少」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「繰延税金資産の計上により税金費用が約92億円減少し、損失が予想対比で大きく縮小しました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主にケミカルセグメントにおいて販売数量が減少」「主に半導体・電子材料セグメントの販売数量増加」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ケミカルセグメントにおいて販売数量が減少」「半導体・電子材料セグメントの販売数量増加」「減損損失の金額が想定を下回り」「繰延税金資産の計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「金額付きで示されているのは「税金費用が約92億円減少」であり、その他の要因について個別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「販売数量が減少」「販売数量増加」と、「減損損失の金額が想定を下回り」「繰延税金資産の計上」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「税金費用が約92億円減少」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由の説明には販売数量、営業外費用、減損損失、繰延税金資産が記載されているが、継続性に関する記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業損益について「販売数量増加」、親会社株主に帰属する当期純損益について「減損損失」「繰延税金資産の計上」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は販売数量、営業外費用、減損損失、繰延税金資産について説明しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由には販売数量、営業外費用、減損損失、繰延税金資産の記載があるが、投資や費用への振り向けについての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は通期業績の差異とその理由を記載しており、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年2月14日」、対象期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「通期連結業績予想と実績との差異」を記載しているが、将来の通期予想に関する記述はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の項目は「１．2023年12月期通期連結業績」「２．差異の理由」であり、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「実績欄に具体的な実績値を記載し、理由では「主にケミカルセグメント」「税金費用が約92億円減少」としている。」）
