# レゾナック・ホールディングス（4004） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4004/disclosure/20240213535127
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4004

## 何が変わったか

2023年12月期は、半導体市場の調整などで減収となり、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益が赤字に転じた。一方、2024年12月期は半導体需要の回復を前提に、営業利益280億円などの黒字化を予想している。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、半導体・電子材料関連業界の調整、世界的なインフレ、ウクライナ情勢によるエネルギー・原材料コストの高騰、供給面の制約などにより、全セグメントで主に販売数量が減少した。2024年12月期は、半導体需要および在庫調整が底を打ち回復に向かい始めたことを前提としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年12月期の連結業績および2024年12月期の連結業績予想
- 発生日: 2023年12月31日（2023年12月期の期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社レゾナック・ホールディングスおよび連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカルの各セグメント
- 原因: 半導体・電子材料関連業界の調整、世界的なインフレ、長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコストおよび原材料コストの高騰、供給面の制約、各セグメントの販売数量減少など。2024年12月期については、半導体需要および在庫調整が底を打ち回復に向かい始めたことを前提としている。
- 業績への影響額: 2023年12月期は営業損失3,764百万円、経常損失14,773百万円、親会社株主に帰属する当期純損失18,955百万円。減損損失26,183百万円を特別損失に計上。固定資産譲渡に伴う18,821百万円の固定資産売却益を2024年12月期第1四半期に特別利益として計上する予定。
- 計上する会計期間: 2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）。固定資産売却益18,821百万円は2024年12月期第1四半期連結会計期間に計上する予定。
- 業績予想への影響: 2024年12月期の連結業績予想として、売上高1,330,000百万円、営業利益28,000百万円、経常利益13,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円を記載。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 半導体材料等のコア成長事業への積極的な設備投資、事業ポートフォリオ改革、その他の施策を進める。2024年12月期は半導体需要の回復を背景に営業利益28,000百万円などを見込む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失26,183百万円を特別損失に計上しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「2023年12月期」営業損失△3,764百万円、「2024年12月期予想」営業利益28,000百万円」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「営業利益「61,726」百万円から「△3,764」百万円、「増減 △65,490」百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全てのセグメントで主に販売数量が減少し、総じて減収」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失26,183百万円を特別損失に計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）」、「2024年12月期第1四半期連結会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月31日」、「2024年2月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社レゾナック・ホールディングス」、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期」および「2024年12月期予想」の業績数値」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当社グループの通期業績見通しは下表のとおりであります」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2023年12月期の連結業績」、「減損損失26,183百万円を特別損失に計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載は本文にない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載は本文にない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「半導体業界の調整局面は継続」、「エネルギーコストおよび原材料コストの高騰」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社レゾナック・ホールディングス」、「2023年12月期の連結業績」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「訴訟・行政手続きに関する記載は本文にない」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限・改善期限に関する記載は本文にない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載は本文にない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「半導体業界の調整局面」、「エネルギーコストおよび原材料コストの高騰」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載は本文にない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載は本文にない」）