# レゾナック・ホールディングス（4004） 通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4004/disclosure/20230213509719
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4004

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結実績が、2022年11月7日に公表した予想からずれた。売上高と経常利益は予想を下回った一方、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回った。

## 会社が挙げた理由

半導体・電子材料セグメントで顧客の在庫水準適正化の影響を想定以上に受けたため売上高が下振れした。PMI関連費用が想定以下となったため営業利益が上振れし、円高進行による為替差益の減少で経常利益が下振れした。減損損失が想定を下回り、有価証券売却益が想定を上回ったため、親会社株主に帰属する当期純利益が上振れした。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1410000,"revised_forecast":1392621,"change":-17379,"change_rate":-1.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":56000,"revised_forecast":59371,"change":3371,"change_rate":6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":62000,"revised_forecast":59367,"change":-2633,"change_rate":-4.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":22000,"revised_forecast":30793,"change":8793,"change_rate":40,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":121.48,"revised_forecast":170.03,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年11月7日
- 前期実績: 売上高1,419,635百万円、営業利益87,198百万円、経常利益86,861百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△12,094百万円、1株当たり当期純利益△77.40円
- 修正の理由: 半導体・電子材料セグメントにおける顧客の在庫水準適正化の影響、PMI関連費用、円高進行による為替差益の減少、減損損失および有価証券売却益の想定との差異によるもの。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失は想定を下回ったが、金額は記載なし。有価証券の売却益は想定を上回ったが、金額は記載なし。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年11月7日に公表した2022年12月期通期連結業績予想と本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期通期連結業績(2022年1月1日～2022年12月31日)」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「増減額(B)－(A)」「増減率(%)」として、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の数値が掲載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「△1.2%」、営業利益「6.0%」、経常利益「△4.2%」、親会社株主に帰属する当期純利益「40.0%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△1.2%」に対し、営業利益「6.0%」、親会社株主に帰属する当期純利益「40.0%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「40.0%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△1.2%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「当期実績「30,793百万円」、前期「△12,094百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文および表に「据え置き」に相当する記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失の金額が想定を下回り、有価証券の売却益が想定を上回った」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減損損失の金額が想定を下回り、有価証券の売却益が想定を上回ったこと等により、予想を上回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主に半導体・電子材料セグメントにおいて、顧客の在庫水準適正化の影響」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「顧客の在庫水準適正化」「PMI関連費用」「円高が進行したことを背景に為替差益が減少」「減損損失」「有価証券の売却益」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では各要因について「想定以下」「想定を上回った」などと記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「顧客の在庫水準適正化」「円高が進行」と、「PMI関連費用」「有価証券の売却益」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「予想を小幅に下回りました」「予想を上回りました」「予想を下回りました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄に、今後の継続性や一時性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「PMI関連費用が想定以下」「円高が進行したことを背景に為替差益が減少」「減損損失」「有価証券の売却益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文および差異理由に、合併・子会社化・連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文および差異理由に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および差異理由に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年2月14日」、対象期間「2022年1月1日～2022年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表は「前回発表予想(A)」と「実績(B)」の比較であり、新たな通期予想の記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「予想を小幅に下回りました」「予想を上回りました」「予想を下回りました」」）