# レゾナック・ホールディングス（4004） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4004/disclosure/20230213509186
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4004

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が前期比1.9％減、営業利益が31.9％減となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の赤字から黒字に転じた。2023年12月期は、通期業績予想と年間配当予想を未定とし、第1四半期予想のみを示した。

## 会社が挙げた理由

売上高は旺盛な半導体需要、自動車生産の回復、販売価格の上昇が増収要因となったものの、前期に実施した事業売却が約1,600億円の減収要因となった。営業利益は原材料価格高騰に対する販売価格転嫁のタイムラグや事業売却の影響を受けた。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した蓄電デバイス・システム事業の譲渡に係る事業構造改善費用等の特別損失がなかったことによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":1392621,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":59371,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.9}
- 経常利益: {"value":59367,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":30793,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 170円03銭
- 売上高営業利益率: 4.3
- 自己資本比率: {"当期末":26.2,"前期末":24}
- 総資産: {"value":2100421,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":574677,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":100349,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54667,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-103964,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":186683,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 38.2
- 株主還元方針: 総株主還元（TSR）は中長期的に化学業界で上位25％の水準を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":92716,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":10091,"unit":"百万円","対象資産":"建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具・器具及び備品、土地、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産（その他）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":13578,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5187,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4515,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":6153,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":10091,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡損","value":3504,"unit":"百万円"},{"項目":"独占禁止法関連損失","value":5579,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":8737,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","新規社名":"該当なし","除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2023年1月1日付で、ＨＣホールディングス株式会社と昭和電工マテリアルズ株式会社の吸収合併、当社と昭和電工マテリアルズ株式会社との吸収分割、ならびに黒鉛電極事業の信州昭和株式会社への承継を実施した
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 184901292
- 期末自己株式数: 3784704
- 業績の増減要因: 売上高は旺盛な半導体需要、自動車生産の回復、販売価格の上昇が増収要因となった一方、前期に実施した事業売却が約1,600億円の減収要因となった。営業利益は原材料価格高騰の販売価格転嫁のタイムラグ影響や事業売却の影響を受けた。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の蓄電デバイス・システム事業の譲渡に係る事業構造改善費用等の特別損失の計上がなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2023年12月期の通期連結業績予想を合理的に算定することが困難であるため、第１四半期の連結業績予想のみ記載しております。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比1.9％減、営業利益は同31.9％減、経常利益は同31.7％減。親会社株主に帰属する当期純利益は前期の△12,094百万円から30,793百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2022年12月期の売上高は1,392,621百万円（△1.9％）、営業利益は59,371百万円（△31.9％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益59,371百万円、経常利益59,367百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30,793百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「2023年12月期の通期連結業績予想を合理的に算定することが困難であるため、第１四半期の連結業績予想のみ記載しております。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2023年12月期（予想）の年間配当金は「－」であり、第２四半期末及び期末の配当については未定となっています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「目標数値の達成により、総株主還元（TSR）は中長期的に化学業界で上位25%の水準を目指します。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計23,280百万円、特別損失合計34,064百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当連結会計年度は…減損損失10,091百万円を特別損失に計上している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「半導体・電子材料の営業利益は前期比10.8％減、イノベーション材料は同27.9％減、ケミカルは同34.3％減。モビリティは△2,021百万円から△1,489百万円となり532百万円増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期4.3％、2021年12月期6.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期26.2％、2021年12月期24.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期100,349百万円、2021年12月期115,283百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「前期に実施した事業売却で約1,600億円の減収要因があり、総じて減収となる。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業売却で約1,600億円の減収要因があった。また、半導体・電子材料の売上高は4,271億71百万円、営業利益は442億28百万円となった。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「世界的なインフレ進行や長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコストおよび原材料コストの高騰、供給面の制約があった。また、販売価格の上昇や前期に実施した事業売却が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「半導体・電子材料業界における需要および在庫調整の動向は不透明さを増しており、現時点で調整からの回復時期を見通すことが極めて困難です。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年12月期（2022年１月１日～2022年12月31日）の売上高、営業利益等の実績値と、第1四半期予想の売上高320,000百万円、営業利益△14,000百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「世界的な金融引締めやインフレ進行による足踏みのリスク、長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコストおよび原材料コストの高騰、半導体・電子材料業界における需要および在庫調整の動向は不透明さを増している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「当連結会計年度より、報告セグメントを従来の7つから4つの報告セグメントに変更している。なお、前期の売上高・営業利益には、前年10-12月期に譲渡したプリント配線板事業も含まれている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当なし。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。①以外の会計方針の変更：有。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「（持株会社体制への移行に伴う吸収合併及び吸収分割）…2023年１月１日を効力発生日として実施した。また、黒鉛電極事業を信州昭和株式会社に承継させる会社分割を実施した。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売数量減により売上高は前期比で減少しました、との記載はあるが、数量そのものの数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「目標とする経営指標として、2022年実績と2025年の売上、EBITDAマージン、ROIC、ネットD/Eレシオを記載している。」）