# レゾナック・ホールディングス（4004） 法定事後開示書類（会社分割）（株式会社レゾナック・グラファイト・ジャパン）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4004/disclosure/20230105585791
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-01-05
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4004

## 何が変わったか

レゾナック・ホールディングスが保有する契約書記載の資産・権利義務を、レゾナック・グラファイト・ジャパンへ吸収分割で移管しました。承継会社は対価として普通株式10,000株を発行し、全株式を分割会社へ交付しました。

## 会社が挙げた理由

会社自身が挙げた事業上の理由は記載されていません。会社法および会社法施行規則に基づく吸収分割の事後開示として、手続および承継内容を報告しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事後開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年8月4日（吸収分割契約書締結日）
- 実施日: 2023年1月1日（効力発生日、実施済み）。会社法923条の変更登記は2023年1月4日予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 承継会社が普通株式10,000株を発行し、そのすべてを吸収分割会社に交付
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第1号、会社法施行規則第189条、会社法第801条第2項および会社法施行規則第201条に基づく事後開示。事業上の理由はnot_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、会社法施行規則第189条、会社法第801条第2項、会社法施行規則第201条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第923条
- 関連する過去の開示: 2022年8月4日付『吸収分割契約書』、2022年11月4日付官報公告
- 今後の予定: 2023年1月4日に会社法923条の変更登記をする予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「普通株式 10,000 株を発行し、そのすべてを吸収分割会社に交付」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「資産及び権利義務を承継しました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「該当する財務影響額の記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「普通株式 10,000 株を発行し、そのすべてを吸収分割会社に交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 1 月 1 日」「2023 年 1 月 4 日（予定）」「普通株式 10,000 株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022 年 8 月 4 日」「2023 年 1 月 1 日」「2022 年 11 月 4 日」「2023 年 1 月 4 日」「10,000 株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第 791 条第１項第１号及び会社法施行規則第 189 条に基づく事後開示事項」「会社法第 801 条第 2 項及び会社法施行規則 201 条に定める事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社レゾナック・ホールディングス」「株式会社レゾナック・グラファイト・ジャパン」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023 年 1 月 1 日をもって」「普通株式 10,000 株を発行」「2023 年 1 月 4 日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「両社で締結した 2022 年 8 月 4 日付『吸収分割契約書』に基づき」「本件吸収分割を実施致しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収分割に係る事後開示書面」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022 年 8 月 4 日付『吸収分割契約書』」「2022 年 11 月 4 日付の官報」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件吸収分割を実施致しました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する方針変更の記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023 年 1 月 1 日」「本件吸収分割を実施致しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 1 月 1 日」「2023 年 1 月 4 日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本件吸収分割を実施致しました」「承継しました」「2023 年 1 月 4 日（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する条件の記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件吸収分割」「2022 年 8 月 4 日付け『吸収分割契約書』に定める資産及び権利義務」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区芝大門１丁目１３番９号」「長野県大町市大町６８５０番地」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「2023 年 1 月 1 日をもって…資産及び権利義務を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023 年 1 月 4 日（予定）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第 791 条第１項第１号及び会社法施行規則第 189 条に基づく事後開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本件吸収分割に関する…定める事項は下記の通りです」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「吸収分割に係る事後開示書面」」）