# レゾナック・ホールディングス（4004） 法定事後開示書類（会社分割）（株式会社レゾナック）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4004/disclosure/20230105585787
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-01-05
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4004

## 何が変わったか

株式会社レゾナックが保有していた契約書記載の資産・権利義務を、吸収分割により株式会社レゾナック・ホールディングスへ移管した。吸収分割は2023年1月1日に効力が発生し、手続上の債権者異議は撤回または申出なしで完了した。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく吸収分割の事後開示であるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事後開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年8月4日（吸収分割契約書締結日）
- 実施日: 2023年1月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 債権者異議申出1名（その後撤回）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第1号、会社法施行規則第189条、会社法第801条第2項および会社法施行規則第201条に基づく事後開示
- 根拠となる規則: 会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第923条、会社法施行規則第189条・第201条
- 関連する過去の開示: 2022年8月4日付『吸収分割契約書』、2022年11月4日付官報公告及び電子公告
- 今後の予定: 2023年1月4日に会社法第923条の変更登記を行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「『前各号に掲げるもののほか、吸収分割に関する重要な事項　該当事項はありません。』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『本件吸収分割に関する…定める事項は下記の通りです。』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『吸収分割に係る事後開示書面』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『会社法 923 条の変更の登記をした日』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023 年 1 月 1 日』『2022 年 11 月 4 日付』『債権者 1 名』『2023 年 1 月 4 日（予定）』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『会社法第 791 条』『2022 年 8 月 4 日』『2023 年 1 月 1 日』『債権者 1 名』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『株式会社レゾナック…及び株式会社レゾナック・ホールディングス…は…吸収分割を実施致しました。』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社レゾナック』『株式会社レゾナック・ホールディングス』『HC ホールディングス株式会社』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『吸収分割が効力を生じた日 2023 年 1 月 1 日』『2023 年 1 月 4 日（予定）』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2022 年 8 月 4 日付「吸収分割契約書」』『2022 年 11 月 4 日付で官報公告及び電子公告』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『吸収分割に関する重要な事項　該当事項はありません。』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2022 年 8 月 4 日付「吸収分割契約書」』『2022 年 11 月 4 日付で官報公告及び電子公告』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本件吸収分割』『吸収分割が効力を生じた日』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『本件吸収分割…を実施致しました。』『2023 年 1 月 1 日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2023 年 1 月 1 日』『2023 年 1 月 4 日（予定）』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『吸収分割を実施致しました。』『2023 年 1 月 4 日（予定）』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『本件吸収分割…を実施致しました。』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『本件吸収分割』『資産及び権利義務を承継しました。』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『吸収分割承継会社は…資産及び権利義務を承継しました。』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2023 年 1 月 4 日（予定）』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第 791 条第 1 項第 1 号及び会社法施行規則第 189 条に基づく事後開示事項』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『該当事項はありません。』『その他に所定の期間内に異議を申し出た債権者はいませんでした。』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『本件吸収分割に関する…事項は下記の通りです。』」）