# レゾナック・ホールディングス（4004） 2022年12月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4004/disclosure/20220803510830
種別: 決算
開示日: 2022-08-04
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4004

## 何が変わったか

2022年上期は、事業売却や自動車生産減、原材料高の影響で売上高と営業利益が前年同期を下回った。一方、前年に計上した事業構造改善費用がなくなったため、親会社株主に帰属する利益は赤字から黒字に転じ、通期予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、半導体・電子材料、イノベーション材料、ケミカルが増収となったものの、事業売却により約1,000億円の減収となり、モビリティも半導体供給不足による自動車生産減で減収となった。営業利益は、半導体・電子材料が増益となった一方、モビリティ、イノベーション材料、ケミカルが原材料価格高騰と販売価格転嫁のタイムラグで減益となり、事業売却の影響も受けた。経常利益は主に為替差益で営業外損益が改善した。最終利益は、前年同期に計上した蓄電デバイス・システム事業の譲渡に係る事業構造改善費用等の特別損失がなくなった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":656033,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 営業利益: {"value":37082,"unit":"百万円","yoy_pct":-22}
- 経常利益: {"value":46845,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31727,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 175.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.7,"前期末":24}
- 総資産: {"value":2221979,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":595612,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21874,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-36616,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18214,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":222183,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1500000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":84000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"経常利益":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"純利益":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":65,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45544,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":171,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1935,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":687,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1849,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3552,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"会社数not_disclosed（昭光通商㈱及びその子会社）"}
- 重要な後発事象: 2023年1月1日を効力発生日（予定）として、ＨＣホールディングス㈱の吸収合併、当社の全事業の昭和電工マテリアルズ㈱への吸収分割、同社から当社への一部機能の吸収分割、及び黒鉛電極事業の信州昭和㈱への吸収分割を行う契約締結等を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 184901292
- 期末自己株式数: 3784061
- 業績の増減要因: 事業売却による減収、自動車生産減によるモビリティの減収、原材料価格高騰と販売価格転嫁のタイムラグによる減益、為替差益による経常利益の改善、前年同期に計上した事業構造改善費用等の特別損失がなくなったことによる最終利益の改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期連結業績予想は売上高1,500,000百万円、当第2四半期累計の売上高は656,033百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は37,082百万円、通期予想84,000百万円。売上高は656,033百万円、通期予想1,500,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.4％減、営業利益は22.0％減、経常利益は6.7％減。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の△13,412百万円から31,727百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は693,358百万円から656,033百万円、営業利益は47,566百万円から37,082百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益37,082百万円、経常利益46,845百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益31,727百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2021年12月期営業利益実績は872億円、2022年12月期今回予想は840億円、増減予想は△32億円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当は65.00円、2022年12月期予想も65.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第2四半期累計期間の特別利益合計は2,622百万円、特別損失合計は5,402百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」171百万円。また、セグメント注記には「重要な減損損失を認識していない」とある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「半導体・電子材料の営業利益は前年同期比26.7％増、モビリティは1,187百万円の損失、イノベーション材料は34.8％減、ケミカルは32.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高693,358百万円・営業利益47,566百万円、当期の売上高656,033百万円・営業利益37,082百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第2四半期25.7％、2021年12月期24.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期55,301百万円、当期21,874百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業売却の影響で1,000億円程度の減収」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「事業売却の影響で1,000億円程度の減収」。「原材料価格高騰と販売価格転嫁のタイムラグ影響に伴い減益」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「上海ロックダウン等」「ウクライナ情勢等を受け原燃材料価格の上昇」。「リモート勤務」「生産活動の維持に努め」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…6,560億33百万円」「営業利益は…370億82百万円」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年6月30日」および売上高656,033百万円、営業利益37,082百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「業績に影響を与える要素には、COVID-19感染症拡大が世界経済に与える影響、世界情勢、ナフサ等原材料価格、黒鉛電極等製品の需要動向及び市況、為替レートなどが含まれます」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「事業セグメントの区分方法を変更し…７つの報告セグメントから…４つの報告セグメントに変更」。「前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」「2023年１月１日（予定）を効力発生日として…吸収合併契約…吸収分割契約…を締結することを決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期末従業員数（人）32,373、26,295」「為替レート（円／US＄）107.7、122.9」「国産ナフサ価格（円／KL）43,250、75,350」」）