# レゾナック・ホールディングス（4004） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4004/disclosure/20220728506834
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-03
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4004

## 何が変わったか

2022年2月14日に公表した第2四半期累計期間と通期の連結業績予想を上方修正した。通期は売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を引き上げ、営業利益は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

上期は半導体・電子材料セグメントが好調に推移し、円安や値上げによる売上増が見込まれるため、売上高と営業利益を上方修正した。経常利益は円安による外貨建て資産の評価益と金融収支の改善、純利益は経常利益の増加と一部の構造改革費用の計上が下期に持ち越されたことが主な理由。通期は原材料・エネルギー・輸送費の上昇を受けて営業利益を据え置く一方、円安や値上げ、外貨建て資産の評価益、金融収支の改善を反映した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":640000,"通期":1350000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":655000,"通期":1500000},"change":{"第２四半期累計":15000,"通期":150000},"change_rate":{"第２四半期累計":2.3,"通期":11.1},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":29000,"通期":84000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":36700,"通期":84000},"change":{"第２四半期累計":7700,"通期":"－"},"change_rate":{"第２四半期累計":26.6,"通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":27000,"通期":79000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":46300,"通期":85000},"change":{"第２四半期累計":19300,"通期":6000},"change_rate":{"第２四半期累計":71.5,"通期":7.6},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":6000,"通期":27000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":31000,"通期":32000},"change":{"第２四半期累計":25000,"通期":5000},"change_rate":{"第２四半期累計":416.7,"通期":18.5},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":33.14,"通期":149.11},"revised_forecast":{"第２四半期累計":171.18,"通期":176.69},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 第２四半期累計期間及び通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 2 月 14 日
- 前期実績: {"第２四半期累計":{"売上高":693358,"営業利益":47566,"経常利益":50206,"親会社株主に帰属する四半期純利益":-13412,"１株当たり四半期純利益":-91.93},"通期":{"売上高":1419635,"営業利益":87198,"経常利益":86861,"親会社株主に帰属する当期純利益":-12094,"１株当たり当期純利益":-77.4},"unit":"百万円（１株当たり利益は円 銭）"}
- 修正の理由: 半導体・電子材料セグメントが好調に推移し、円安や値上げ等により売上高が予想を上回る見込み。原材料価格、エネルギーコスト、輸送費の上昇の影響はあるが、円安や値上げ等の売上増により営業利益が上振れする見込み。経常利益は円安による外貨建て資産の評価益と金融収支の改善、純利益は経常利益の増加と一部の構造改革費用の計上が下期に持ち越されたこと等による。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年 2 月 14 日に公表した 2022 年 12 月期第2四半期累計期間及び通期連結業績予想を修正致します」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022 年 12 月期第２四半期累計期間連結業績予想値の修正」および「2022 年 12 月期通期連結業績予想値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計期間では売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を修正し、通期でも売上高、経常利益、当期純利益を修正している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「第2四半期累計期間の増減率は、経常利益71.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益416.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第2四半期累計期間の売上高増減率は2.3％、営業利益は26.6％、経常利益は71.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益は416.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「第２四半期累計期間連結業績予想値の修正」および「通期連結業績予想値の修正」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率は416.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は第2四半期累計期間2.3％、通期11.1％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期の親会社株主に帰属する四半期純利益は△13,412百万円、修正後予想は31,000百万円。前期の親会社株主に帰属する当期純利益は△12,094百万円、修正後予想は32,000百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「営業利益は、原材料価格上昇、エネルギーコストの上昇、輸送費の上昇等の影響を受け、期初予想通りに据え置きます」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「一部の構造改革費用の計上が当期上半期から当期下半期に持ち越された」と記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の名称や金額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「急速な円安進行により外貨建て資産の評価益が発生し、金融収支も改善した」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体・電子材料セグメントが好調に推移しました」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「円安や値上げ等」「原材料価格上昇、電力等エネルギーコスト上昇、輸送費上昇等」「外貨建て資産の評価益」「金融収支も改善」「構造改革費用の計上が…持ち越された」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「営業利益は…77億円程度上回る見込み」「経常利益は…193億円上回る見込み」「親会社株主に帰属する四半期純利益も…250億円上回る見込み」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「円安」「原材料価格上昇」「電力等エネルギーコスト上昇」「輸送費上昇」を挙げ、他方で「値上げ」や「構造改革費用の計上が…持ち越された」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当１—６月期」「当１—12 月期」および「77億円程度」「193億円」「250億円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄は当1—6月期・当1—12月期の業績見込みを説明しているが、要因の継続期間を明示していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「円安や値上げ等の売上増」「原材料価格上昇、エネルギーコストの上昇、輸送費の上昇」を挙げ、営業外要因として「外貨建て資産の評価益」「金融収支も改善」を挙げている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由にはセグメントの好調、円安、値上げ、コスト上昇、金融収支、構造改革費用の計上時期が記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には業績上振れの要因が記載されているが、上振れ分の投資・費用への振り向けについての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「一部の構造改革費用の計上が当期上半期から当期下半期に持ち越された」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年8月3日」、第2四半期累計期間は「2022年1月1日～2022年6月30日」、通期は「2022年1月1日～2022年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想(A) (2022 年 2 月 14 日発表)」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年 12 月期通期連結業績予想値の修正」および通期の今回修正予想の数値。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の表および修正理由には配当予想に関する記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「据え置きます」「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」」）