# レゾナック・ホールディングス（4004） 2022年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4004/disclosure/20220420524707
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4004

## 何が変わったか

第1四半期は、事業売却や原材料価格高騰などの影響で売上高と営業利益が前年同期を下回った。一方、前年同期に計上した環境対策費などの特別損失がなくなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は主に事業売却の影響で減少し、モビリティでは半導体供給不足による自動車生産減も影響した。営業利益は、モビリティ・イノベーション材料・ケミカルで原材料価格高騰と販売価格転嫁のタイムラグが響いた一方、純利益は前年同期の環境対策費などの特別損失がなくなった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":307992,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}
- 営業利益: {"value":15361,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.2}
- 経常利益: {"value":19919,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8434,"unit":"百万円","yoy_pct":62.5}
- １株当たり当期純利益: 46.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.8,"前期末":24}
- 総資産: {"value":2147600,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":834904,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1350000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9},"営業利益":{"value":84000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"経常利益":{"value":79000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":65,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 重要な減損損失を認識していない
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":293,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":203,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":734,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":806,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1254,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項なし
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":184901292,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3824446,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は主に事業売却の影響で減少し、モビリティは半導体供給不足による自動車生産減の影響を受けた。営業利益は原材料価格高騰と販売価格転嫁のタイムラグ、事業売却の影響を受けたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の環境対策費などの特別損失がなくなり増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高307,992百万円、通期売上高予想1,350,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高307,992百万円・通期予想1,350,000百万円、営業利益15,361百万円・通期予想84,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高△9.3%、営業利益△26.2%、経常利益△20.6%、親会社株主に帰属する四半期純利益62.5%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は307,992百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は15,361百万円（同26.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,361百万円、経常利益19,919百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8,434百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「本年２月14日発表の連結業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想84,000百万円、対前期比△3.7%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計65.00円、2022年12月期予想65.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の年間配当金、および修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は固定資産除売却損734百万円、災害による損失806百万円、その他1,254百万円、合計2,794百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「重要な減損損失を認識していない」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「半導体・電子材料の営業利益は前年同期比56.0％増、モビリティ67.7％減、イノベーション材料31.3％減、ケミカル68.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高307,992百万円・営業利益15,361百万円、前年同期の売上高339,679百万円・営業利益20,814百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期24.8%、2021年12月期24.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「主に事業売却の影響で、総じて減収となる」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経営成績の説明では各要因が文章で示され、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体供給不足」「原材料価格高騰」「市況上昇」「自動車生産減」「需要低下」「大型定修」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本年２月14日発表の連結業績予想に変更はありません」一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年３月31日」の対象期間、売上高307,992百万円、営業利益15,361百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「業績に影響を与える要素には、COVID-19感染症拡大が世界経済に与える影響、世界情勢、ナフサ等原材料価格、黒鉛電極等製品の需要動向及び市況、為替レートなどが含まれます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「売却した事業のうち、蓄電デバイス・システム、アルミ缶、アルミ圧延品、昭光通商㈱の前期の数値はその他セグメントに含まれます」および「報告セグメントを…7つの報告セグメントから…4つの報告セグメントに変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項なし」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績表、セグメント表、財務諸表に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「HDメディアの数量増」「自動車生産台数の伸び悩み」「販売数量増」と記載されているが、具体的な数量値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、業績予想、セグメント情報に中期経営計画に関する記載はない。」）