# レゾナック・ホールディングス（4004） 持株会社体制への移行の検討開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4004/disclosure/20220309502508
種別: 経営計画
開示日: 2022-03-09
Komoriの読み（0-100）: 15
企業ページ: https://komori.app/company/4004

## 何が変わったか

昭和電工は、2023年1月を目処に持株会社体制へ移行するための検討と準備を始めることを決めた。実施には臨時株主総会の承認や必要な許認可が必要で、詳細は今後決定するとしている。

## 会社が挙げた理由

グローバルな社会課題の解決と持続的な企業価値の創造に向けて事業ポートフォリオ経営を加速し、それを実現する最適な組織体制を構築するため。持株会社がグループ戦略と経営資源配分を担い、統合新会社が各事業の競争力強化に集中することも目的としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 持株会社体制への移行の検討開始
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 検討およびその準備を開始
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 規模と収益性の実現、メリハリある経営資源配分と規律を意識したポートフォリオ運営、競争力を生み出すイノベーション、パーパス・バリューに基づく育成を主軸とした人材戦略、業務提携やＭ＆Ａを含めグループ全体を俯瞰した経営資源の適切な配分、各事業の競争力強化に集中
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 事業ポートフォリオ経営を加速し、これらを実現していく最適な組織体制を目指すため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年３月９日
- 公表日: 2022年３月９日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「2023年１月を目処に、持株会社体制へと移行することに関し、その検討およびその準備を開始することを決議」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2023年１月（予定） 持株会社体制への移行」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載されているのは「2023年１月を目処」とする移行時期および各手続きの予定である。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グローバルな社会課題を解決し持続的な企業価値の創造を可能とする事業ポートフォリオ経営を加速」「これらを実現していく最適な組織体制を目指す」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は持株会社体制への移行の背景、方法および今後の予定を記載している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「持株会社体制への移行の検討開始について」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「本文は組織体制、移行方法およびスケジュールを記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「数値として記載されているのは「2023年１月を目処」および各手続きの予定時期である。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・利益等の実績および目標の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「各事業の競争力強化に集中」とあるが、事業別の数値目標は示されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「パーパス・バリューに基づく育成を主軸とした人材戦略に注力」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の数値前提に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「持株会社体制への移行の検討開始」とその背景、方法、予定を記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「業績実績と計画の対比に関する記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「持株会社体制への移行について「詳細につきましては、決定次第改めてお知らせ」としている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の主題は持株会社体制への移行であり、資本コストや株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「経営資源の適切な配分」には言及しているが、投資計画の金額は示していない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「メリハリある経営資源配分と規律を意識したポートフォリオ運営に注力」「事業ポートフォリオ経営を加速」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「競争力を生み出すイノベーション」「パーパス・バリューに基づく育成を主軸とした人材戦略」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業務提携やＭ＆Ａを含めグループ全体を俯瞰した経営資源の適切な配分を行います」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2022年６月末（予定）」「2022年８月（予定）」「2022年９月（予定）」「2023年１月（予定）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「2023年１月を目処に」「想定しております」「実施については…承認、および必要に応じて…許認可等が得られることが条件」「詳細につきましては、決定次第改めてお知らせ」」）