# レゾナック・ホールディングス（4004） 2021年　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4004/disclosure/20220210587641
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4004

## 何が変わったか

2021年は、昭和電工マテリアルズの通期連結化と半導体関連製品の好調により、売上高が前期比4,459億円、営業利益が1,066億円増加した。2022年は事業譲渡の影響を除けば増収増益を見込む一方、全体では減収減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

2021年の増収増益は、昭和電工マテリアルズの通期連結化、半導体関連製品の好調、需要回復、数量増、製品市況上昇などによるもの。2022年予想では、事業譲渡の影響を除くと前期比907億円の増収、103億円の営業利益増を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期
- 売上高: {"value":14196,"unit":"億円","yoy_pct":46}
- 営業利益: {"value":872,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":869,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-121,"unit":"億円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"対象期間":"2021年10-12月","売上高":{"value":3679,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":153,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":136,"unit":"億円"},"四半期純利益":{"value":18,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":-18,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":434,"unit":"億円"},"対売上EBITDA率":{"value":11.8,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13500,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":840,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":790,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":270,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":1937,"unit":"億円"},"対売上EBITDA率":{"value":14.4,"unit":"%"},"ROIC":{"value":4.8,"unit":"%"},"1株当たり当期純利益":{"value":149.11,"unit":"円"},"1株当たり期末配当金":{"value":65,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"営業外損益":{"金融収支":-32,"持分法投資損益":40,"為替差損益":73,"資金調達費用":161,"その他":0},"特別損益":{"投資有価証券売却益":10,"事業譲渡損益":30,"減損損失":50,"環境対策費":-90,"事業構造改善費用":-269,"その他":-129},"営業利益差異内訳":"not_disclosed（該当ページに図表の数値記載なし）"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"期末従業員数":{"2020年":33684,"2021年":26054,"2022年予想":26586},"単位":"人","期中増減":{"2021年実績":-7630,"2022年予想":532},"国内":{"2021年":12727,"2022年予想":12583},"海外":{"2021年":13327,"2022年予想":14003}}
- 業績見通しの前提: {"為替レート_円_USドル":{"2022年予想":110},"為替レート_円_ユーロ":{"2022年予想":130},"国産ナフサ":{"2022年予想":51600,"単位":"円/KL"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上":{"2025年":1.6,"2030年":"1.8～1.9","単位":"兆円"},"EBITDAマージン":{"2025年":20,"単位":"%"},"ROIC":{"目標":"中長期的に10%超","単位":"%"},"ネットD/Eレシオ":{"目標":"1.0倍を目指す","単位":"倍"}}
- 財務目標: {"ROIC":{"2021年実績":4.3,"単位":"%","中長期目標":"10%超"},"ネットD/Eレシオ":{"2021年実績":1.15,"単位":"倍","目標":"1.0倍を目指す"},"自己資本比率":{"2021年実績":24,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"2022年予想":{"1株当たり年間配当":"65円","中間":"not_disclosed","期末":"65円"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":786,"unit":"億円（2021年実績）","2022年予想":1335}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"半導体世界市場見通し":"2022年は前年比+9%","世界自動車生産台数見通し":"2022年は前年比+11%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2022年から新経営体制に準じた開示セグメントへ変更、半導体材料の生産能力増強投資、JOINT2による次世代半導体パッケージの評価・材料開発、Seagate社とのHAMR対応HDメディア共同開発、Infineon Technologies、ローム、東芝デバイス＆ストレージとのSiCエピタキシャルウェハー長期供給契約、中国・武漢のバックドア製造拠点設立、AMI Automation株式取得と電炉運転最適化サービス、液化炭酸ガス事業のサプライチェーン強靭化投資

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2021年7-9月」「2021年10-12月」の売上高、営業利益、経常利益などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料全体に「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2022年通期予想の数値は掲載されているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「2021年 連結営業利益差異内訳（前期対比）」の図表は数値記載がなく、各セグメント欄に「需要回復」「数量増」などの説明がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体需要旺盛で数量増」「データセンター・PC向け需要堅調で数量増」「需要回復」「販売数量が大きく増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上高・営業利益」に各セグメントの売上高、営業利益、増減を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「金融収支」「資金調達費用」「減損損失」「環境対策費」「事業構造改善費用」などの金額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「アルミニウムは売上高「△40億円」、その他は「△632億円」、モビリティは「半導体供給不足による減産の影響」と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「2022年通期予想の為替レートは110.0円/US$、130.0円/€、国産ナフサは51,600円/KL。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「注意事項に新型コロナ、原材料価格、需要、市況、為替などを記載しているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「2022年予想に「上期予想」「下期予想」を掲載し、「年後半には回復基調へ戻ると見ており」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2022年に1年前倒しで300億円の収益体質改善の見込み」「2021年実績208億円」「2025年までに1,300億円超の資産圧縮」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「中国・武漢にバックドアの製造拠点を設立」「AMI Automation株式取得」「生産能力増強投資」「長期供給契約を締結」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「対売上EBITDA%」「ROIC」「ネットD/Eレシオ」「自己資本比率」「期末従業員数」を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ROICは「△0.8%」から「4.3%」、対売上EBITDAは「6.0%」から「14.3%」、ネットD/Eレシオは「1.84倍」から「1.15倍」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「数量増」「販売数量が大きく増加」といった記載はあるが、数量と単価の数値分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期末従業員数 33,684人、26,054人、26,586人」「2021年増減△7,630人」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「半導体世界市場見通し」「世界自動車生産台数見通し」は掲載されているが、シェア数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり期末配当金 65円（予定）」および「安定配当継続」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株式発行および株式売出しには触れているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「中長期的にROIC10%超を達成」「ネットD/Eレシオ 1.0倍を目指す」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資は「2021年786億円」「2022年予想1,335億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2021年 決算説明資料」で、決算実績、業績予想、施策進捗をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「決算数値に加え、「長期ビジョンの施策の進捗」「半導体世界市場見通し」「その他のトピックス」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2022年予想」「見込む」「と見ており」と記載し、注意事項で「実際の業績は…大きく異なる結果となる可能性」と説明。」）