# レゾナック・ホールディングス（4004） 新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4004/disclosure/20210820488804
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-08-23
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4004

## 何が変わったか

公募による新株式発行32,665,500株と、オーバーアロットメントに伴う第三者割当による新株式発行2,524,500株を決議した。発行後の株式数は、全て実施された場合に184,901,292株となる。

## 会社が挙げた理由

半導体材料、モビリティ関連素材、再生医療などの設備投資・戦略投資に充当し、残額は借入金の返済に充当することで、機動的な戦略投資を可能とする財務柔軟性を確保し、長期的な企業価値の向上につなげるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 公募による新株式発行、第三者割当による新株式発行、オーバーアロットメントによる株式売出し
- 発行・処分する株式数: {"公募による新株式発行":"32,665,500株（国内一般募集16,830,000株、海外募集13,770,000株、追加的に発行する株式の上限2,065,500株）","第三者割当による新株式発行":"2,524,500株（上限）","売出し":"2,524,500株（上限）"}
- 発行価額・処分価額: 発行価格等決定日に決定。発行価格等決定日の東証終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とする。
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 国内一般募集、海外募集及び第三者割当増資による手取概算額合計上限109,355,290,000円。払込金額の総額はnot_disclosed。
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: {"公募":"2021年9月13日から2021年9月15日までの間のいずれかの日（発行価格等決定日の5営業日後の日）","第三者割当":"2021年10月13日"}
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 公募の引受人及び第三者割当先について、保有方針の具体的記載はない。発行会社については、募集に関する引受契約の締結日から受渡期日から起算して180日目の日まで、グローバル・コーディネーターの事前承諾なく株式等を発行しない旨を合意している。
- 希薄化率: 最大約23.5％（公募32,665,500株及び第三者割当2,524,500株の合計35,190,000株を、2021年8月23日時点の発行済株式総数149,711,292株で除した比率）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"149,711,292株","revised_forecast":"184,901,292株（公募増資及び第三者割当増資が全て実施された場合）","change":"35,190,000株","change_rate":"約23.5％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 発行価格等決定日の東京証券取引所における普通取引の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して発行価格等決定日に決定。ディスカウント率は0％～10％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_applicable（発行会社には180日のロックアップ期間）
- 譲渡制限の解除条件: グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾により、ロックアップ合意の一部又は全部を解除できる。
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: みずほ証券株式会社、野村證券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、Mizuho International plc、J.P. Morgan Securities plc、Nomura International plc
- オーバーアロットメント: 売出株式数2,524,500株（上限）、第三者割当の上限2,524,500株。
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。独立第三者の意見取得や株主意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 該当事項なし。
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 今回の資金調達による2021年12月期の業績に与える影響は軽微。調達資金の充当により、機動的な戦略投資を可能とする財務柔軟性を確保し、長期的な企業価値の向上に資するものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 公募増資（原文: 「「２．公募による新株式発行」「国内及び海外における同時募集とする」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2021年８月23日付の当社取締役会において…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公募による新株式発行」「第三者割当による新株式発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「現在の発行済株式総数149,711,292株」「公募増資による増加株式数32,665,500株」「第三者割当増資による増加株式数2,524,500株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「今回の資金調達により…財務柔軟性を確保し、長期的な企業価値の向上へと繋げてまいります」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公募増資後の発行済株式総数182,376,792株」「第三者割当増資後の発行済株式総数184,901,292株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「エクイティ・ファイナンスの状況　該当事項はありません」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「半導体関連材料の設備投資資金及びPSCの機能強化に向けた戦略投資資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「手取概算額合計上限109,355,290,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「59億円を…2023年12月末まで」「58億円を…2023年12月末まで」「772億円を…2024年3月末まで」「残額は2021年12月末まで」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 不特定多数の投資家（原文: 「「国内一般募集」「海外募集」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「国内引受会社に国内一般募集分の全株式を買取引受けさせる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 不特定多数（原文: 「「国内一般募集は一般募集とし」「海外における募集」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「国内一般募集」「海外募集」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「新株式発行による調達資金は…設備投資資金…に充当する予定」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値…に0.90～1.00を乗じた価格…を仮条件」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行価格等決定日に決定する」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「公募による新株式発行」「第三者割当による新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間」「ロックアップ期間」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「設備投資資金」「借入金の返済資金」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社取締役会において…決議」「金融商品取引法による届出の効力発生を条件」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2021年12月期の業績に与える影響は軽微」」）