# 大口・法人顧客の解約による校舎数・ID数の減少｜すららネット（3998）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「しかしながら、今後において、複数の校舎や多くの生徒を有する法人顧客において、他社サービスへの切り替えやその他の理由により、当社サービスの利用契約の解約が生じた場合、校舎数及びID数が大幅に減少することが想定されるため、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」 — 法人顧客への拡大を進める一方、解約時の影響が大きい顧客構成上のリスクを認識している。 (https://komori.app/company/3998/filing/2017-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 大口・法人顧客の解約による校舎数・ID数の減少について、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3998/filing/2018-q2)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 大口・法人顧客の解約による校舎数・ID数の減少について、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3998/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 大口・法人顧客の解約による校舎数・ID数の減少について、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3998/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 大口・法人顧客の解約による校舎数・ID数の減少について、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3998/filing/2019-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 大口・法人顧客の解約による校舎数・ID数の減少について、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3998/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 大口・法人顧客の解約による校舎数・ID数の減少について、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3998/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 大口・法人顧客の解約による校舎数・ID数の減少について、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3998/filing/2020-q3)
- FY2020 再掲 「今後において、複数の校舎や多くの生徒を有する法人顧客において、他社サービスへの切り替えやその他の理由により、当社サービスの利用契約の解約が生じた場合、校舎数及びID数が大幅に減少することが想定されるため、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」 — 大口・法人顧客の解約による校舎数・ID数の大幅減少を引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/3998/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 大口・法人顧客の解約による校舎数・ID数の減少について、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3998/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 大口・法人顧客の解約による校舎数・ID数の減少について、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3998/filing/2021-q2)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 大口・法人顧客の解約による校舎数・ID数の減少について、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3998/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 大口・法人顧客の解約による校舎数・ID数の減少について、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3998/filing/2022-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 大口・法人顧客の解約による校舎数・ID数の減少について、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/3998/filing/2023-q1)
- FY2023 再掲 「今後において、複数の校舎や多くの生徒を有する法人顧客において、他社サービスへの切り替えやその他の理由により、当社サービスの利用契約の解約が生じた場合、校舎数及びID数が大幅に減少することが想定されるため、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」 — 大口・法人顧客の解約による校舎数・ID数の大幅減少を継続してリスクとしている。 (https://komori.app/company/3998/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「競合他社への切り替え等により大規模な法人顧客を含む既存顧客の解約が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」 — 大口・法人顧客の解約による事業規模への影響を、既存顧客解約リスクの一部として継続して開示している。 (https://komori.app/company/3998/filing/2025-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「前年同期に計上されていた経済産業省の補助金対象校が当連結会計年度には計上されていないことや前年度の自治体の契約終了を今期の新規契約でカバーできなかったこと等の影響により、導入校数及び利用ID数は前年同期を下回りました。」 — 自治体契約の終了と補助金対象校の減少が、学校市場の導入規模の減少要因として実際に現れた。 (https://komori.app/company/3998/filing/2026-h1)