# すららネット（3998） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3998/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/3998 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YV7W.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、教育・EdTech市場環境の中で、民間教育や私立学校等の導入は増加した一方、公立学校の導入が減少し、課金対象導入校数・利用ID数は前年同期を下回りました。併せて、売上高は減少し営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失を計上しました。 ## 事業 すららネットは、教育・EdTech分野のICT教材および運用支援を提供する企業です。国内の民間教育市場・学校市場・BtoC市場に加え、海外市場へも展開しています。教育現場のICT活用や探究的学習支援を中心に、対話型AI教材「すらら」を核に各種コンテンツ・サービスを提供しており、2027年度に向けた新規導入の拡大・既存顧客の活用促進・提供サービスの改善に取り組んでいます。課金対象導入校数および利用ID数の推移や、導入校種別（学習塾・学校・海外・公立学校）別の動向、及び全社の財務状況・キャッシュ・フローの情報を開示しています。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -89百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類（2026-08-07）では、1) 既存のSurala-i/探究学習教材（Surala My Story、Surala Satellyzer）の改善・リニューアル、2) 自治体向けSurala-iの2027年春提供開始を見据えた案件形成、3) 「ほめビリティ・ラウンジ」開始によるBtoC接点強化、4) 不登校児童生徒の受け入れを含む新業態提案、5) Surala-i第2弾の私立学校・学習塾向け開発、6) 学習目標設定・配信管理のUI/UX改善、7) ファンタムスティック社の受託開発の計画未達による売上影響、が明示された。これに伴い、既存エントリは言及を追記し、新規に2つのプロダクト/機能賭けと1つの市場・提供形態賭けを追加する。 - + Surala-i第2弾私立学校・学習塾向け - + 学習目標設定・配信管理UI改善 - + 不登校児童生徒受け入れの新業態提案 ### 外部エクスポージャー 2026年8月7日提出の書類では、地政学リスク、為替変動リスク、GIGAスクール構想第2期による需要、少子化影響、および公立校の補助金等の契約継続性が言及された。また、海外現地状況としてインドネシアとスリランカの要因、ならびにファンタムスティック社の受託開発の計画未達による影響が新たに具体的に記載されたため、3件を追加した。 - + ファンタムスティック受託未達 - + インドネシア運用支援拡大 - + スリランカ経済停滞対応 ### 製品 本提出書類（2026-08-07）で、主要コンテンツのアップデート（Surala My Story、Surala Satellyzer）、Surala-iの提供開始目標時期（2027年春）や展開範囲（自治体向けに加え私立学校・学習塾向け第2弾）に関する追加情報、また新たな保護者向け施策（ほめビリティ・ラウンジ）および海外向け算数教材（Surala Math）の言及が確認された。既存エントリは登場事実の追記と、提供目標時期の変更等の離散的変化をchange_eventとして追加する。 - + ほめビリティ・ラウンジ - + Surala Math ### 技術 本提出書類では、探究学習教材のアップデート（Surala My Story）、探究学習教材Satellyzerのリニューアル、学習目標設定・配信管理のUI/UX改善が技術投資として明記された。また、Surala-iは自治体向けリリース準備が進行中であることに加え、私立学校・学習塾向けの第2弾開発が明記された。あわせて、公立向けの「すららドリル」導入校数・ID数の減少が指摘された。 - + SuralaMyStory探究学習教材 - + 学習目標設定UI/UX改善 - + すららドリル公立向け ### ケイパビリティ構築 2026年上半期の提出書類（提出日2026-08-07）では、営業・開発人員の増強継続、探究学習教材および教材プロダクトのアップデート/リニューアル、UI/UX改善が能力構築施策として明示された。また、ファンタムスティック社の受託開発事業について計画未達の状況が追記されたため、既存エントリに言及と影響の変更イベントを付与する。 - + 営業・開発人員の増強 - + Surala My Storyのアップデート - + Surala Satellyzerのリニューアル - + 学習目標設定等のUI改善 ## 会社自身の言葉 ### BtoC・営業/顧客獲得・定着支援 - 「2026年2月に開始した「ほめビリティ・ラウンジ」を活用した利用者との接点拡大」 — 保護者向け施策による接点拡大・継続利用の促進 - 「新規導入校の獲得・活用支援、勉強会の実施による導入校の定着支援」 — 新規導入の獲得と導入後の活用（定着）支援、勉強会の実施 - 「不登校児童生徒の受け入れを含む新たな業態の提案などで新規契約の増加を目指す」 — 不登校児童生徒の受け入れ等を含む新たな提案による新規契約獲得を目指す - 「すららドリル（公立学校向けの導入校数・ID数の減少が指摘される期間）」 — 公立向けで導入校数・利用ID数の減少が指摘される状況 - 「Surala-i: 自治体向けのリリース準備・導入拡大の計画」 — 自治体向けSurala-iのリリース準備を進め導入拡大計画 - 「公立校の補助金等の契約継続性に影響」 — 公立校の補助金等、契約継続性への影響 ### 主要プロダクト/コンテンツ（探究学習・Surala-i等）の開発/改善 - 「Surala-iの自治体向けリリースを進行中（2027年春提供開始を目指す）」 — 自治体向けSurala-iの提供開始（2027年春目標）に向けた進行 - 「「Surala Satellyzer」のリニューアル」 — 探究学習教材「Surala Satellyzer」のリニューアル - 「Surala-i 第2弾（私立学校・学習塾向け）開発中、2027年春の提供開始を目指す」 — Surala-i第2弾（私立学校・学習塾向け）の開発と2027年春目標 - 「探究学習教材「Surala My Story」のアップデート」 — 探究学習教材「Surala My Story」のアップデート - 「探究学習教材「Surala Satellyzer」のリニューアル」 — 探究学習教材「Surala Satellyzer」のリニューアル - 「UI/UXの改善（学習目標設定・配信の管理機能の操作導線・画面構成の見直し）」 — 学習目標設定・配信管理などの操作導線/画面構成を中心にUI/UX改善 - 「新コンテンツ・システムへの開発投資を継続」 — 新コンテンツ・新システムへの開発投資の継続 - 「営業・開発人員の増強を継続」 — 営業・開発人員の増強を継続 ### 海外市場の状況・海外プロダクト（言語/算数等） - 「Surala Math（海外マーケット導入拡大と活用事例の創出）」 — 海外向け算数教材の導入拡大と活用事例の創出 - 「EdTech市場はGIGAスクール構想第2期に向けたICT環境更新・デジタル教材活用の進展」 — EdTech市場でGIGAスクール構想第2期に向けたICT環境更新と教材活用が進展 - 「インドネシア：複数の職業高校の日本語能力試験合格実績、施策の運用支援拡大の動き」 — インドネシアでの日本語能力試験合格実績等を踏まえ運用支援を拡大 - 「海外市場の国・地域ごとの通信環境・社会情勢の影響を受ける」 — 海外市場で国・地域ごとの通信環境・社会情勢の影響を受ける - 「すららにほんご（海外マーケットの導入拡大）」 — 海外マーケットにおける「すららにほんご」の導入拡大 - 「スリランカ：自然災害・原油不足等の影響による経済活動の停滞を踏まえた情報発信の強化」 — スリランカでの自然災害・原油不足等を踏まえた情報発信の強化 - 「海外市場における為替動向の不透明感が継続」 — 海外で為替動向の不透明感が継続 ### 事業進捗・リスク要因/資本取引など（開示・会計関連） - 「ファンタムスティック社の受託開発事業の進捗・獲得が計画を下回り、事業全体の売上高に影響」 — ファンタムスティック社の受託開発が計画未達で、売上高に影響 - 「すらら（eラーニング事業）: 公開されている売上高は、半期ベースで 873,813 千円（2026年6月期）として開示」 — eラーニング事業の売上高（半期ベース）として873,813千円が開示されている - 「2025年2月7日開催の取締役会決議に基づき、137,300株の自己株式を取得」 — 取締役会決議（2025年2月7日）に基づく自己株式の取得 - 「ファンタムスティック社の受託開発事業」 — ファンタムスティック社の受託開発事業（進捗・言及） - 「国内市場では少子化・物価上昇等の影響で厳しさが継続」 — 国内市場で少子化・物価上昇等により事業環境の厳しさが継続 - 「自己株式のうち、当社が保有する株式の期中平均株式数控除関係」 — 自己株式に関する期中平均株式数控除の取り扱いに関連する記載