# すららネット（3998） 特別損失（固定資産除却損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3998/disclosure/20261105566365
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3998

## 何が変わったか

開発計画の見直しに伴い、「すらら」で開発中だった一部機能を「Surala-i」向けに変更し、ソフトウエア仮勘定31百万円を除却して特別損失に計上しました。

## 会社が挙げた理由

「すらら」で開発中の一部機能を「Surala-i」へ変更するなど、開発計画の一部を見直したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（固定資産除却損）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社すららネット）
- 対象拠点・対象製品: 「すらら」、「Surala-i」およびソフトウエア仮勘定
- 原因: 「すらら」で開発中の一部機能を「Surala-i」へ変更するなど、開発計画の一部を見直したこと
- 業績への影響額: 31 百万円（固定資産除却損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年12月期
- 業績予想への影響: 2026年8月7日に公表した通期業績予想に変更はない。特別損失は2026年12月期第3四半期決算短信に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 計上した特別損失は2026年12月期第3四半期決算短信に反映され、2026年8月7日公表の通期業績予想は変更しない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「ソフトウエア仮勘定の除却損 31 百万円を特別損失として計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「除却損 31 百万円を特別損失として計上」および「通期業績予想に変更はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年８月７日に公表した通期業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「除却損 31 百万円を特別損失として計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「『すらら』で開発中の一部機能を『Surala-i』へ変更」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「開発計画の一部を見直したこと」と「除却損の計上」について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の影響説明は「特別損失（固定資産除却損）」と「通期業績予想に変更はありません」に限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「除却損 31 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社グループは、2026 年 12 月期におきまして」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「開示日は「2026 年 11 月６日」、対象期間は「2026 年 12 月期」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社すららネット」および「『すらら』」「『Surala-i』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 12 月期」および「除却損 31 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「除却損 31 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「業績への影響等につきましては、本日開示いたしました『2026 年 12 月期 第３四半期決算短信』に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失（固定資産除却損）の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に当該事象についての過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」は決算短信への反映と業績予想変更なしの説明であり、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は開発計画の見直しと特別損失の計上について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」および「変更はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「ソフトウエア開発において」「開発計画の一部を見直したことにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは、2026 年 12 月期におきまして」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「１．特別損失（固定資産除却損）の計上」「２．今後の見通し」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年８月７日に公表した通期業績予想に変更はありません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「開発計画の一部を見直したことにより」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）