# すららネット（3998） 2026年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3998/disclosure/20261020553419
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3998

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比7.9％減となり、営業利益・経常利益は黒字から赤字に転じ、最終赤字も拡大した。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

公立学校向けで補助金の終了、既存大型案件の契約終了、競合教材への切り替えがあり、利用校数・利用ID数が減少した。加えて、少子化や物価上昇による塾の生徒募集難、大手学習塾の期間限定利用終了、海外での自然災害・資金難・大型導入の遅れ、子会社の受託開発案件の進捗・新規案件獲得の未達が影響した。一方、営業・開発人員の増強や新コンテンツ・システムへの開発投資を継続した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- 営業利益: {"value":-66,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.6,"前期末":88.3}
- 総資産: {"value":2919,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2133,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1749,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4},"営業利益":{"value":-277,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-263,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-210,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":252270,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当第3四半期連結累計期間は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":31813,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6694764
- 期末自己株式数: 385146
- 業績の増減要因: 公立学校向けの補助金終了、既存大型案件の契約終了、競合教材への切り替え、少子化・物価上昇による塾の生徒募集難、大手学習塾の期間限定利用終了、海外での自然災害・資金難・大型導入の遅れ、子会社の受託開発案件の進捗・新規案件獲得の未達。営業・開発人員の増強や新コンテンツ・システムへの開発投資も継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高1,330百万円、通期予想1,749百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業損失△66百万円、通期営業損失予想△277百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.9％減。営業利益は前年同期53百万円から△66百万円、経常利益は61百万円から△48百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△34百万円から△70百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,445百万円から1,330百万円、営業利益は53百万円から△66百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△66百万円、経常損失△48百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△70百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計営業損失△66百万円、通期営業損失予想△277百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当0.00円、2026年12月期予想の年間配当0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「固定資産除却損」31,813千円、特別損失合計31,813千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間…該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「受託開発及びアプリ開発の割合が僅少で重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,445,212千円・営業利益53,448千円、当期の売上高1,330,948千円・営業損失66,698千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「前連結会計年度末88.3％に対し、当第3四半期連結会計期間末は72.6％となり、15.7ポイント減少」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「公立学校の課金対象導入校数は前年同期比536校減少、利用ID数は同64,976ID減少。大手学習塾の期間限定利用終了も記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「学習塾、学校、海外、BtoCなどの導入校数・利用ID数と前年同期差が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「少子化や物価上昇等」「補助金の終了、既存大型案件の契約終了や競合教材への切り替え」と、「教材の提案と導入後の活用支援」「営業・開発人員の増強や新コンテンツ・システムへの開発投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては…変更はありません」「修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします」および将来記述は一定の前提に基づくとの説明。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高1,330百万円、営業損失66百万円、導入校数2,736校、利用ID数203,101ID。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等の地政学的リスクや金融資本市場の変動の影響も懸念され、先行きに不透明感が残る」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「既存学校法人からの追加受注が進みました」「案件の進捗や新規案件の獲得が計画を下回り」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「課金対象導入校数は2,736校」「利用ID数は203,101ID」」）