# すららネット（3998） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3998/disclosure/20260807514950
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3998

## 何が変わったか

2026年12月期通期の連結売上高予想を399百万円引き下げ、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の赤字見通しも拡大した。ソフトウエア仮勘定の除却損を特別損失として見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

公立学校市場で上期の自治体案件が減少し、下期に見込んでいた経済産業省の補助金が制度終了となって売上計上を見込めなくなったため、売上高が減少する見込み。加えて、ソフトウエア開発計画の一部見直しに伴い、ソフトウエア仮勘定の除却損を特別損失として見込んでいるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2149,"revised_forecast":1749,"change":-399,"change_rate":-18.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-141,"revised_forecast":-277,"change":-136,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-134,"revised_forecast":-263,"change":-128,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-81,"revised_forecast":-210,"change":-129,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-12.91,"revised_forecast":-33.44,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年２月６日
- 前期実績: 売上高 1,932百万円、営業利益 65百万円、経常利益 73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △3百万円、１株当たり当期純利益 △0.60円銭
- 修正の理由: 公立学校マーケットにおける上期の自治体案件の減少、下期に見込んでいた経済産業省の補助金の制度終了、ソフトウエア開発計画の一部見直しによるソフトウエア仮勘定の除却損の見込み。
- 特別損失の内容と金額: ソフトウエア仮勘定の除却損を特別損失として見込む。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年２月６日に公表いたしました 2026 年 12 月期通期連結業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 12 月期通期連結業績予想（2026 年１月１日～2026 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への変更として、売上高「2,149」から「1,749」、営業利益「△141」から「△277」、経常利益「△134」から「△263」、親会社株主に帰属する当期純利益「△81」から「△210」と記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高「△18.6」。増減額は営業利益「△136」、経常利益「△128」、親会社株主に帰属する当期純利益「△129」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「増減率（％） △18.6 － － －」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％） △18.6」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期通期実績は営業利益「65」、経常利益「73」、親会社株主に帰属する当期純利益「△3」、今回修正予想はそれぞれ「△277」「△263」「△210」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表は「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」を記載しているが、据え置きの明示はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「ソフトウエア仮勘定の除却損を特別損失として見込んだことから」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「公立学校マーケットにおいて、上期における自治体案件の減少に加え、下期に見込んでいた経済産業省の補助金が制度終了し売上計上が見込まれなくなった」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「公立学校マーケット」「自治体案件」「経済産業省の補助金」「『すらら』」「『Surala-i』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「自治体案件の減少」「経済産業省の補助金が制度終了」「ソフトウエア開発において…開発計画の一部を見直したことにより…除却損を特別損失として見込んだ」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「全体の増減額として「△399」「△136」「△128」「△129」は記載されている一方、修正理由には各要因別の金額記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「自治体案件の減少」「経済産業省の補助金が制度終了」と、「開発計画の一部を見直したことにより…除却損を特別損失として見込んだ」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「上期における自治体案件の減少」「下期に見込んでいた…補助金が制度終了」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は「自治体案件の減少」「補助金が制度終了」「開発計画の一部を見直したこと」と記載しているが、継続期間への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「売上高は「自治体案件の減少」等により減収見込みとし、純利益は「ソフトウエア仮勘定の除却損を特別損失として見込んだこと」から下回る見込みとしている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として「自治体案件の減少」「経済産業省の補助金が制度終了」「開発計画の一部を見直したこと」が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「売上高が前回発表予想より減収となる見込み」「除却損を特別損失として見込んだ」としている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は自治体案件、補助金、ソフトウエア開発計画および除却損について記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年８月７日」、対象期間は「2026 年１月１日～2026 年 12 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は「通期連結業績予想数値の修正」と「修正の理由」を記載しており、配当予想に関する記述はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減収となる見込みです」「下回る見込みとなりました」「実際の業績は今後の様々な要因により異なる可能性があります」」）