# すららネット（3998） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3998/disclosure/20260807514910
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/3998

## 何が変わったか

2026年12月期の通期連結業績予想を、2026年2月6日公表分から修正した。修正後は売上高1,749百万円、営業損失277百万円、経常損失263百万円、親会社株主に帰属する当期純損失210百万円を見込む。また、中間期実績は減収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

会社は、当中間連結会計期間の業績動向と今後の経営環境を勘案したためと説明している。具体的には、少子化・物価上昇を背景とする塾の生徒募集難、公立学校向け補助金の前年同期計上分が今期はないこと、BtoC市場での競争激化、海外での導入意思決定のずれ込み、受託開発事業の進捗未達などを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1749,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-277,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-263,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-210,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-33.44,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月６日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 当中間連結会計期間の業績動向と今後の経営環境を勘案したため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損 4,429千円
- 配当予想の修正: 修正なし（直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2026年12月期の連結業績予想」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2026年12月期の連結業績予想」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「39」から「△27」、経常利益「45」から「△9」、親会社株主に帰属する中間純利益「35」から「△6」。通期予想は営業損失「△277」、経常損失「△263」、当期純損失「△210」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕(連結)」、本文に「連結業績予想」「中間連結会計期間」と記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　4,429」「特別損失合計　4,429」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「既存導入塾における今春の生徒募集が厳しい状況」「利用ID数は前年同期を下回りました」「競争の激化等により、新規利用ID数が計画を下回った」「新規導入の意思決定や手続きのずれ込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「民間教育マーケット」「学校マーケット」「公立学校向け」「BtoCマーケット」「海外マーケット」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「少子化や物価上昇」「経済産業省の補助金対象校が…計上されていない」「前年度の自治体の契約終了を今期の新規契約でカバーできなかった」「競争の激化」「意思決定や手続きのずれ込み」「進捗や獲得が計画を下回り」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「導入校数は2,695校」「利用ID数は202,729ID」「売上高は898,767千円」とある一方、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「少子化や物価上昇等」「競争の激化」「現地の通信環境や社会情勢の影響」と、「営業・開発人員の増強、新コンテンツ・システムへの開発投資等については、引き続き積極的に取り組んでまいりました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月末」「導入校数は2,695校（前年同期比456校減少）、利用ID数は202,729ID（前年同期比65,237ID減少）」「2026年２月に開始した『ほめビリティ・ラウンジ』」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「先行き不透明な状況が続きました」「前年同期に計上されていた経済産業省の補助金対象校が当連結会計年度には計上されていない」「前年度の自治体の契約終了」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は…前年同期比5.1％減少、売上原価は…前年同期比4.2％増加、販売費及び一般管理費は…前年同期比0.7％増加」「営業損失は27,298千円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「営業・開発人員の増強、新コンテンツ・システムへの開発投資等については、引き続き積極的に取り組んでまいりました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」「2026年８月７日」「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）