# すららネット（3998） 2026年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3998/disclosure/20260515537147
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3998

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.5％減、営業利益が83.8％減となり、経常利益と最終利益も減益となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

利用ID数は増加したものの、導入サービスの構成変化に伴う単価への影響などにより減収となった。営業・開発人員の増強、新コンテンツ・新サービス・生成AIを活用したシステムへの開発投資を積極的に続け、売上原価と販売費及び一般管理費も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":467,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.8}
- 経常利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.8}
- １株当たり当期純利益: 2.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.3,"前期末":88.3}
- 総資産: {"value":3096,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2223,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2149,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"営業利益":{"value":-141,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":-134,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":-81,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":68778,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":6694764,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":385146,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 民間教育マーケットでは一部大手チェーンの契約数減少により減収となった一方、塾の年度替わりをターゲットとしたキャンペーンが奏功し新規獲得が進んだ。学校分野では公立・私立とも課金導入校数と利用ID数が著しく伸長し、海外ではインドネシアの『すららにほんご』が拡大した。BtoCでは他社サービスとの競合激化等により利用ID数が減少した。全体ではID数が増加したものの、導入サービスの構成変化に伴う単価への影響等により減収となり、営業・開発人員の増強や新サービス等への開発投資を継続した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「467百万円」、通期予想は「2,149百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第1四半期営業利益は「5百万円」、通期営業利益予想は「△141百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「△2.5％」、営業利益「△83.8％」、経常利益「△41.2％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△41.8％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「467百万円（△2.5％）」、営業利益「5百万円（△83.8％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5百万円」、経常利益「24百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「18百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は「5百万円」、通期営業利益予想は「△141百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は「0.00円」、2026年12月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金「0.00円」と修正の有無「無」の記載があるが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 2,518千円」「特別損失合計 2,518千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産除却損の内容は、次のとおり」「ソフトウエア 2,518千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「セグメント毎の記載を省略しております」「記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高「479,953千円」、営業利益「36,748千円」、当期の売上高「467,868千円」、営業利益「5,957千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「前連結会計年度末88.3％に対し、当第１四半期連結会計期間末は71.3％」「17.0ポイント減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ID数は増加しているものの、導入サービスの構成変化に伴う単価への影響等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「導入校数は3,265校（前年同期比617校増）、利用ID数は256,849ID（前年同期比16,068ID増）」および売上高・費用の金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東地域における地政学的リスク」「少子化の進行」、自社施策として「各種キャンペーン」「ドミナント営業」「AI技術を駆使したパーソナライズ教育」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、2026年２月６日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高「467百万円（△2.5％）」、通期売上高予想「2,149百万円（11.3％）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域における地政学的リスク」「世界的なサプライチェーンの断絶と物価上昇」「少子化の進行」「他社サービスとの競合激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比について「売上高467,868千円（前年同期比2.5％減）」など、通常の前年同期比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提供本文の注記事項に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提供本文に受注高・受注残高の項目および数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「導入校数は3,265校（前年同期比617校増）、利用ID数は256,849ID（前年同期比16,068ID増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提供本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）