# テレワーク・遠隔教育関連IT需要の拡大｜トレードワークス（3997）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q1 初出 「さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、法人等でのテレワークや大学等の教育機関での遠隔教育の需要により、テレワーク用ＰＣやモバイル機器、関連アプリケーションのニーズが急拡大しており、社内インフラ投資需要が必要不可欠となっております。」 — 新型コロナウイルス感染拡大を背景に、テレワーク・遠隔教育関連の機器やアプリケーション需要、社内インフラ投資需要の拡大を事業環境上の事実として示している。 (https://komori.app/company/3997/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当社の属する情報サービス産業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う内外経済の急減速による収益の減少や企業マインドの悪化を背景に設備投資を見送る動きが広がっております。」 — 前回のテレワーク・遠隔教育関連需要の急拡大という記載に対し、情報サービス産業全体では企業の設備投資を見送る動きが広がっているとして、一般的なIT投資環境は悪化方向に記載された。 (https://komori.app/company/3997/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 その他 「当社の属する情報サービス産業界においては、日銀が2020年７月１日に発表いたしました2020年６月短観（出所：日銀短観）では、ソフトウェア投資計画（金融機関含む全産業）が前年度比2.4％増となるなど、企業のデジタル経営指向の強まりにより、ＩＴ投資は底堅い動きが期待されております。しかしながら、短期的には、経済活動の停滞や企業の業績悪化等の影響を受けており、今後もＩＴ投資需要が鈍化する可能性がある等、今後も予断を許さない状況にあります。」 — テレワーク・遠隔教育需要中心の記載から、企業のデジタル経営指向とDXを背景とする一般的なIT投資需要へと記載の焦点を広げた。一方、短期的な需要鈍化可能性も併記している。 (https://komori.app/company/3997/filing/2020-q3)
- FY2020 その他 「大企業及び中小企業においては、オンライン化や非接触化など新たな生活様式への対応、５Ｇやデジタル化などへの投資ニーズはあるとみられますが、経営環境の不透明感の高まりや内外需の縮小による生産性の抑制などを背景に、企業の設備投資に向けた姿勢は更に慎重化の動きが見られ、引き続き注視する必要があります。」 — テレワーク・遠隔教育中心の需要記述から、オンライン化・非接触化、5G、デジタル化への投資ニーズへと対象を広げている一方、設備投資姿勢の慎重化も併記している。 (https://komori.app/company/3997/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 その他 「それに加え、デジタル庁の発足が2021年9月に予定される等、ＩＴ投資の牽引に資する国策の進展により、市場成長の追い風となる傾向にあります。」 — テレワーク需要中心の記述から、デジタルガバナンス・コードやデジタル庁の発足など、国策によるDX・IT投資の牽引へと事業環境の追い風を具体化している。 (https://komori.app/company/3997/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 その他 「当社の属する情報サービス産業界においては、ニューノーマルと呼ばれる新しい時代に向けた変化へ対応するために、企業においては戦略的な事業領域の強化及び競争優位確保のためのデジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うDX（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲が回復基調にあり、事業の拡大に向けたIT投資への意欲は継続しており、景気の回復とともに投資は加速していくものと思われます。」 — 前四半期までの投資抑制・不透明感を含む記述から、DXを中心に企業の投資意欲が回復基調にあるとの記述へ変化している。 (https://komori.app/company/3997/filing/2021-q2)
- FY2021 再掲 「当社の属する情報サービス産業界においては、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うDX（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲が回復基調にあり、特に「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズは一段と高まっております。」 — DXを中心に企業の投資意欲が回復基調にあり、非接触・非対面のデジタル化ニーズが高まる一方、業種・企業によってはIT投資の抑制や先送りが続くと記載している。 (https://komori.app/company/3997/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当社グループの属する情報サービス業界においては、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズは一段と高まっており、AIやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を担うDX（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は回復基調にあります。その一方で、一部の業種・企業では長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、IT投資の抑制や先送りの動きが続いており、企業の投資計画の見直しについて注視する必要があります。」 — DXを中心とする企業の投資意欲回復と非接触・非対面のデジタル化ニーズが続く一方、一部業種・企業ではIT投資の抑制・先送りが続いているとしている。 (https://komori.app/company/3997/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当社グループが所属する情報サービス産業においては、企業のIT投資意欲は慎重ながらも、コロナ禍での新しい戦略的で厳選されたIT需要、働き方改革・人手不足への対応、デジタル化による自動化・効率化・省力化等のシステム投資への需要の高まりが見られました。」 — 企業のIT投資意欲は慎重ながらも、働き方改革、人手不足、デジタル化による自動化・効率化・省力化に対応するシステム投資需要の高まりを引き続き示している。 (https://komori.app/company/3997/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 その他 「当社グループの属する情報サービス産業においては、生産性向上・業務効率化やビジネスモデルの変革を目的としたDX推進等、業務改革やビジネス革新におけるデジタル技術活用への意欲は依然として強く、世界的な物価上昇や急激な円安による国内経済の混乱等の影響を見定めながらではあるものの、システム需要投資は堅調な状況が続いております。」 — DX推進や業務改革へのデジタル技術活用意欲が強く、物価上昇・円安への警戒を併記しつつ、システム需要投資は堅調に続いているとしている。 (https://komori.app/company/3997/filing/2022-q3)
- FY2022 その他 「また、在宅勤務の定着によって、エンドポイントセキュリティを中心に社会全体におけるセキュリティ領域への需要は更に高まっております。」 — DXやIT投資の多様化に加え、在宅勤務の定着を背景として、エンドポイントセキュリティを中心とするセキュリティ領域への需要がさらに高まったと記載している。 (https://komori.app/company/3997/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 その他 「当社グループの属する情報サービス産業におきましては、企業のIT投資動向は、コロナ禍で先送りされてきた投資計画の実行、特に先端技術の活用で事業を変革するDX（デジタルトランスフォーメーション）を中核として、企業の戦略的なシステム投資が進められました。これにより、様々な分野でデジタル化のためのシステム開発及び技術開発が活発化しております。」 — コロナ禍で先送りされてきた企業のIT投資計画が実行され、DXを中核とする戦略的システム投資とシステム開発・技術開発が活発化したとしている。 (https://komori.app/company/3997/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当社グループが属する情報サービス産業においては、企業のデジタル変革に対する投資意欲は引き続き底堅く、生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を伴う「働き方改革」等のニューノーマルへの対応ニーズが拡大しており、企業のIT投資は当面堅調に推移するものと見込まれています。」 — 企業のデジタル変革への投資意欲は底堅く、生産性向上・効率化に加え、ビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を伴うIT需要が拡大しているとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/3997/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当社グループの属する情報サービス産業においては、為替や世界的な物価上昇等の不透明感が残るものの、多岐にわたる業種で事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は根強く、DX（デジタルトランスフォーメーション）の潮流に対応するための戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いております。」 — 為替や物価上昇等の不透明感が残る一方、事業拡大・競争力強化及びDX対応を目的とした戦略的システム投資需要は拡大基調が続くとの認識を示している。 (https://komori.app/company/3997/filing/2023-q3)
- FY2023 再定義 「国内のICTサービス市場は、既存システムの刷新やクラウドサービスへの移行、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に関する需要が拡大し、底堅い成長を続けております。」 — 従来のテレワーク・遠隔教育需要中心の記載から、既存システム刷新、クラウド移行、DX推進及びAI技術を活用した次世代テクノロジー需要へ焦点を広げている。 (https://komori.app/company/3997/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当社グループの属する情報サービス産業においては、多岐にわたる業種で事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は根強く、DX（デジタル・トランスフォーメーション）化の潮流に対応するための戦略的なシステム投資需要については拡大基調が続いております。」 — 企業の事業拡大・競争力強化及びDX化に対応する戦略的システム投資需要が拡大基調にあるとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/3997/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 その他 「当社グループの属する情報サービス産業においては、コロナ禍で加速したDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、アナログ的な事務作業のデジタル化や、オンプレミス（注１）で運用されているレガシーシステム(注２)のクラウド化など、業務効率化・企業競争力強化のためのIT投資は旺盛な状況となっております。」 — DX推進を背景に、アナログ作業のデジタル化やオンプレミスのレガシーシステムのクラウド化を含むIT投資が旺盛になっているとの認識を示している。 (https://komori.app/company/3997/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「DX推進の流れを受け、業務効率と生産性向上等を達成するために必要不可欠である仮想化やクラウド化などシステムインフラ構築分野、それらクラウド環境へのサイバーセキュリティ対策の整備、老朽化や事業基盤強化に対応する基幹システムの再構築に注力してまいりました。」 — コロナ禍対応としての需要記述から、証券IT、クラウド化、サイバーセキュリティ、基幹システム再構築等を含む構造的なDX・金融デジタル化需要へ焦点を移している。 (https://komori.app/company/3997/filing/2025-fy)
- 2026-05-08 前進 「特にAIエージェントが審査・営業・資産運用・リスク管理といった金融の中核業務に組み込まれ、対顧客サービスへの実利用も本格化しており、金融機関のシステム刷新・高度化需要は拡大が続いています。」 — DX・金融デジタル化需要について、AIエージェントの金融中核業務及び対顧客サービスへの実利用という具体的な進展が示されている。 (https://komori.app/company/3997/disclosure/20260508520194)
- FY2026-H1 その他 「生成AIの高度化に加え、自律型AI（エージェンティックAI）の金融業務への実装が本格化しつつあり」 — 金融ITシステム需要の背景として、生成AIに加え、自律型AI（エージェンティックAI）の金融業務への実装が本格化しつつあるとの認識を示している。 (https://komori.app/company/3997/filing/2026-h1)