# ディスクロージャー・コンプライアンス体制の強化｜トレードワークス（3997）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー体制」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。」 — 内部監査、コンプライアンス、ディスクロージャー体制を含むガバナンス強化を継続方針としている。 (https://komori.app/company/3997/filing/2017-fy)
- FY2018 再掲 「この目的を永続的に高い再現性を持って実現しつづけるために、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー体制」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。」 — コーポレート・ガバナンス、ディスクロージャー、コンプライアンス体制の強化を継続方針としている。 (https://komori.app/company/3997/filing/2018-fy)
- FY2019 前進 「当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、会社の経営方針、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織、人事及び経営に関する重要な事項を意思決定する機関として、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。」 — 提出日現在の取締役会は取締役6名、うち社外取締役2名で構成され、社外取締役を含む監督体制を示している。 (https://komori.app/company/3997/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「この目的を永続的に高い再現性を持って実現しつづけるために、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー体制」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。」 — コーポレート・ガバナンス、ディスクロージャー、コンプライアンス体制を確立・強化し、成長段階に応じて見直す方針を継続している。 (https://komori.app/company/3997/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「この目的を永続的に高い再現性を持って実現しつづけるために、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー体制」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。」 — コーポレート・ガバナンス、ディスクロージャー、コンプライアンス、内部監査及び内部統制の強化を継続方針としている。 (https://komori.app/company/3997/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「当事業年度において、当社は取締役会を20回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。」 — 社外取締役を含む取締役会の運営、指名・報酬諮問委員会の開催及び内部監査・監査役・会計監査人の連携を具体的に開示している。 (https://komori.app/company/3997/filing/2024-fy)
- 2026-03-06 再掲 「当社では、「内部統制基本方針」に基づき、取締役及びアルバイトを含む全従業員のコンプライアンスに関する知識や意識向上のため、研修会等の教育・普及活動を実施しております。」 — 内部統制基本方針、コンプライアンス委員会、内部通報制度、リスク管理規程及び内部監査等の運用状況を継続して開示している。 (https://komori.app/company/3997/disclosure/20260304575480)
- FY2025 前進 「当事業年度において、当社は取締役会を19回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。」 — 取締役会19回、指名・報酬諮問委員会1回の活動を開示し、内部監査室・監査役・会計監査人の連携と内部統制の運用を具体化している。 (https://komori.app/company/3997/filing/2025-fy)
- 2026-03-31 前進 「指名・報酬諮問委員会　取締役4名（うち社外取締役2名）　取締役会　取締役6名（うち社外取締役2名）　監査役会　監査役3名（うち社外監査役3名）」 — コーポレート・ガバナンス体制について、取締役会、指名・報酬諮問委員会、監査役会、内部監査室及び会計監査人の構成・連携を模式図で具体的に開示している。さらに、適時開示体制について、財務経理部・各部門から情報開示責任者、取締役会又は代表取締役社長を経て、経営企画部がTDnet等で開示する手続を示している。 (https://komori.app/company/3997/disclosure/20260327591805)
- 2026-05-08 前進 「全社的なリスク管理体制の構築
- 全社員向け研修の実施体制の構築・実施
- DX推進による案件管理の高度化および運用定着」 — 全社的リスク管理、案件管理の高度化、内部監査のリスクアプローチ及び管理部門の機能強化を実行済み・進行中の施策として具体化している。 (https://komori.app/company/3997/disclosure/20260508520209)