# トレードワークス（3997） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3997/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/3997 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YX1I.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高が前年同期比で増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも黒字化しています。また、2026年3月に東海東京フィナンシャル・ホールディングスを割当先とする第三者割当増資の払込が完了したほか、toku-chainの提供開始やAIを活用した次世代型ペネトレーションテストサービスの提供開始、タイ向け共同サービスに向けた取り組みが進んだ旨が記載されています。 ## 事業 当社グループは、金融IT領域を中心に事業を展開しており、証券・FX会社向けのインターネット取引システムを中核とする既存事業のほか、Web3技術を活用したロイヤリティ顧客向けプレゼント配布ソリューション「toku-chain」の提供を開始する等、新規事業領域の獲得を着実に進めています。海外展開も推進しており、タイの証券会社向け共同サービスの提供に向けた取り組みを具体化させるなど、海外市場の拡大を図っています。生成AIの高度化や自律型AI（エージェンティックAI）の金融業務への実装が本格化する局面で、金融庁のAIディスカッションペーパー改訂など governance 強化の動向も取り込んでいます。大型案件としては、既存顧客からの追加受注拡大およびマネックス証券株式会社向け米国株取引システムの全面刷新等の完遂により、増収と売上総利益率の改善が進みました。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: -1億円 ## セグメント - システム開発事業およびこれらの付帯業務 / 売上高 26億円 / 営業利益 60百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、AIを活用したペネトレーションテストサービス開始、Agentic AIの金融業務実装本格化、Web3ソリューションtoku-chain開始、タイ向け共同サービス（海外展開）の具体化が明示されたため、既存項目の言及追記と、新規の技術基盤・販売チャネル依存を追加する。 - + Agentic AI基盤 - + toku-chain基盤 - + タイ共同サービス ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-14）で新規事業として「toku-chain」提供開始、AIを活用した次世代型ペネトレーションテスト提供開始、ミンカブ・ジ・インフォノイドとのタイ共同サービスに向けた協業の具体化、金融庁AIディスカッションペーパー改訂を踏まえたAIガバナンス体制整備の促進が新たに明示された。また、東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの資本業務提携および第三者割当増資、ならびにAI（エージェンティックAI含む）への重点投資について既存エントリに追記が必要となった。 - + toku-chainロイヤリティ配布 - + AI次世代ペネトレーションテスト - + ミンカブ提携のタイ共同サービス - + 金融庁AIディスカッションペーパー改訂対応 ### 外部エクスポージャー 最新提出書類（2026-08-14）では、中東情勢と原油高に関する懸念が再度外部要因として明示され、既存の地政学リスクおよび資源価格リスクの継続性を更新した。あわせて、金融庁AIディスカッションペーパー改訂（AI governance）への言及、および米国関税の影響による需要鈍化、デジタル化・省力化投資の前向き姿勢が新規の外部エクスポージャーとして追加された。 - + 金融庁AIディスカッション改訂 - + 米国関税の輸出需要への波及 - + デジタル化・省力化投資の継続 ### 製品 本提出書類で新たに「toku-chain」と関連するWeb3系特典配布、生成AI/エージェンティックAIの金融業務実装、またAIを活用した次世代型ペネトレーションテストサービスおよびタイの証券会社向け共同サービスが具体的に言及された。既存の「Trade Agent（証券取引システム）」については、マネックス証券向け米国株取引システムの全面刷新（完遂・増収影響）が新情報として追記対象となる。 - + 次世代型ペネトレーションテスト - + タイ証券向け共同サービス ### 技術 提出書類（2026-08-14）では、金融業務へのエージェンティックAI実装、toku-chainを基盤とするWeb3ロイヤリティ配布、AI活用の次世代型ペネトレーションテストサービスの開始が明示された。既存の生成AI/ Web3プラットフォーム関連エントリについても言及があるため追記し、新規に3件を追加する。 - + エージェンティックAI金融実装 - + toku-chainロイヤリティ配布基盤 - + AI活用次世代ペネトレーションテスト ### 資本配分 提出書類（2026-08-14）において、東海東京フィナンシャル・ホールディングスを割当先とする第三者割当増資と資本業務提携、当期の有形・無形固定資産取得、投資有価証券取得、借入金の返済・純減、自己株式取得、関係会社株式・子会社株式取得（連結範囲変更）および期末配当の記載が確認できるため、該当する資本配分正準エントリへ追加・追記する。 - + 東海東京への第三者割当増資 - + 有形無形固定資産取得 - + 投資有価証券の取得 - + 借入金の返済と純減 - + 自己株式の取得 - + 関係会社株式の取得 - + 連結範囲変更の子会社株式取得 ### ケイパビリティ構築 2026年8月14日提出書類では、既存の「東海東京フィナンシャル・ホールディングス提携契約」に言及を追加しつつ、ミンカブ・ジ・インフォノイドとの資本業務提携に基づくタイ市場の共同サービス協業、Web3の「toku-chain」提供開始、AIを活用した次世代型ペネトレーションテストサービス提供開始、AIガバナンス体制整備への取り込みが新たに能力構築項目として確認できたため追加入力する。 - + ミンカブ提携によるタイ共同サービス - + toku-chainプレゼント配布ソリューション - + AI次世代型ペネトレーションテスト - + AIガバナンス体制整備の取り込み ### 規制ポジショニング 金融庁AIディスカッションペーパー改訂を踏まえたAIガバナンス体制整備の促進方針を新規追加。 - + 金融庁AIディスカッション改訂 ## 会社自身の言葉 ### 資本業務提携・第三者割当増資・配当 - 「第三者割当による新株式発行および資本業務提携 - 発行日: 2026年3月3日 - 発行新株式数: 2,000,000株 - 発行価額: 1株429円 - 調達資金の額: 858,000,000円 - 割当先: 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社」 — 第三者割当による新株式発行と資本業務提携の概要。 - 「第三者割当による新株式発行および資本業務提携 - 発行日: 2026年3月3日 - 発行新株式数: 2,000,000株 - 発行価額: 1株429円 - 調達資金の額: 858,000,000円 - 割当先: 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 - 第三者割当増資の払込期日: 2026年3月3日」 — 第三者割当増資の払込期日や条件を含む概要。 - 「2026年3月27日定時株主総会 普通株式配当総額: 78,058千円、1株当たり配当額: 2円（基準日: 2025年12月31日、効力発生日: 2026年3月30日）」 — 定時株主総会での普通株式配当（配当総額・1株当たり等）。 - 「東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との資本業務提携契約（同社との間で2,000,000株の第三者割当増資を実施、払込期日2026年3月3日、資本業務提携は2026年2月12日付で締結）」 — 東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの資本業務提携と第三者割当増資の関係。 ### AI・Web3等の新規サービス/技術の提供開始 - 「生成AIの高度化や自律型AI（エージェンティックAI）の金融業務への実装が本格化する局面で」 — 生成AI高度化・エージェンティックAIの金融業務実装が本格化する局面。 - 「Web3技術を活用したロイヤリティ顧客向けプレゼント配布ソリューション「toku-chain」の提供を開始する等、」 — Web3のtoku-chain提供開始などの新規事業。 - 「自律型AI（エージェンティックAI）の金融業務への実装が本格化する局面で、」 — エージェンティックAIの金融業務実装本格化の言及。 - 「Web3技術を活用したロイヤリティ顧客向けプレゼント配布ソリューション「toku-chain」（基盤とした提供開始）」 — toku-chainを基盤としたWeb3系ロイヤリティ特典配布の提供開始。 - 「AIを活用した次世代型ペネトレーションテストサービス（提供開始）」 — AI活用の次世代型ペネトレーションテストサービスの提供開始。 - 「AIを活用した次世代型ペネトレーションテストサービスの提供を開始しています。」 — 次世代型ペネトレーションテストサービス提供開始（提供を開始している旨）。 - 「証券・FX会社向けのインターネット取引システム（中核事業）」 — 証券・FX会社向けインターネット取引システム（中核事業）。 - 「Web3技術を活用したロイヤリティ顧客向けプレゼント配布ソリューション「toku-chain」の提供を開始する等、新規事業領域の獲得を着実に進めています。」 — toku-chain提供開始等で新規事業領域を獲得する趣旨。 - 「toku-chainを基盤としたWeb3系ロイヤリティ配布ソリューションのプラットフォーム性」 — toku-chainを基盤とするロイヤリティ配布ソリューションのプラットフォーム性。 - 「Web3技術を活用したロイヤリティ顧客向けプレゼント配布ソリューション「toku-chain」を提供開始。」 — toku-chainの提供開始（Web3技術による特典配布）。 - 「Agentic AI（エージェンティックAI）を金融業務へ実装する技術」 — Agentic AI（エージェンティックAI）を金融業務へ実装する技術。 - 「次世代型ペネトレーションテストサービス（AIを活用）」 — 次世代型ペネトレーションテストサービス（AIを活用する旨）。 ### AIガバナンス・規制/海外展開の協業 - 「株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドとの資本業務提携に基づくタイの証券会社向け共同サービスの提供に向けた協業が具体化しています。」 — ミンカブ・ジ・インフォノイドとの資本業務提携に基づくタイ向け協業。 - 「海外展開として、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドとの資本業務提携に基づくタイの証券会社向け共同サービスの提供に向けた取り組みを具体化させるなど、海外市場の拡大を図っています。」 — タイの共同サービス提供に向けた取り組みで海外市場拡大を図る趣旨。 - 「海外展開における共同サービス（タイの証券会社向け）」 — 海外展開としてのタイの証券会社向け共同サービス。 - 「金融庁は2026年3月にAIディスカッションペーパーを改訂し、ガバナンス体制整備を促しつつAI活用を後押しする姿勢を明確化しています。」 — 金融庁がAIディスカッションペーパーを改訂し、ガバナンス整備等を後押しする旨。 - 「生成AIの高度化や自律型AI（エージェンティックAI）の金融業務への実装が本格化する局面で、金融庁のAIディスカッションペーパー改訂など governance 強化の動向も取り込んでいます。」 — 金融庁のAIディスカッションペーパー改訂等のガバナンス強化動向を取り込む趣旨。 - 「金融庁のAIディスカッションペーパー改訂に関する言及あり（AI governance の整備を促す動き）。」 — AI governance（AIディスカッションペーパー改訂）に関する言及。 - 「タイの証券会社向け共同サービスの提供に向けた取り組みを具体化させるなど、海外市場の拡大を図っています。」 — タイの証券会社向け共同サービス提供に向けた取り組み。 - 「株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドとの資本業務提携に基づくタイ市場での共同サービス提供に向けた協業」 — ミンカブ・ジ・インフォノイドとの提携に基づくタイ市場での共同サービス提供に向けた協業。 ### 外部環境（マクロ/地政学/資源/関税） - 「4-6月期には米国関税の影響が輸出を中心に顕在化し、個人消費・設備投資の伸びが鈍化。」 — 4-6月期に米国関税の影響が顕在化し需要が鈍化する見立て。 - 「中東情勢の影響が懸念される状況が続くとの見解が示されており、世界経済・企業業績に影響を及ぼす可能性を指摘。」 — 中東情勢の懸念が世界経済・企業業績に影響しうる旨。 - 「中東情勢を背景とした原油価格の高止まりが物価上昇圧力となっているとの記述があり。」 — 中東情勢を背景とした原油価格高止まりによる物価上昇圧力。 - 「国内外のデジタル化・省力化投資の前向きな姿勢が崩れていないとの企業見解。」 — 国内外のデジタル化・省力化投資の前向きな姿勢が崩れていない旨。 ### 投資・資金移動（有形/無形投資・借入/自己株/投資等） - 「有形固定資産の取得による支出: 71,983千円 - 無形固定資産の取得による支出: 51,474千円 - 合計（本期間の直接的な有形・無形固定資産等の取得に伴う支出としての capita l expenditure 推定値）: 123,457千円（= 71,983千円 + 51,474千円）」 — 有形固定資産・無形固定資産の取得による支出（設備投資関連）。 - 「短期借入金の純減少額: 500,000千円（財務活動によるキャッシュ・フロー内） - 長期借入金の返済額: 84,996千円（2026年6月30日比較時点）」 — 短期借入金の純減少額、長期借入金返済額など財務活動の資金移動。 - 「自己株式の取得支出: 149,157千円（2026年期間中）」 — 自己株式の取得に伴う支出。 - 「関係会社株式の取得による支出: 272,000千円」 — 関係会社株式の取得による支出。 - 「投資有価証券の取得による支出: 49,999千円」 — 投資有価証券の取得による支出。 - 「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: 130,545千円」 — 連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出。